貯金が何割で、投資が何割くらいがいいのか？みんなはどうしてる？を確認！
日々の生活や人生を豊かに過ごすために「お金」は欠かせないものです。
このお金をどのように管理して、使っていけばいいのか。
今回はお金の管理の仕方と、「貯蓄」と「投資」の適切な割合について考えていきましょう。
お金は4つに分けて管理する
人生に必要なお金は、必要になる時期や目的によって4つに分けて管理しましょう。
その4つとは、「つかうお金」「そなえるお金」「ためるお金」「ふやすお金」です。
つかうお金
日々の生活に使うお金です。
毎月の生活費の1.5〜2ヵ月分を目安に、すぐに使える預金で確保しておきましょう。
毎月の生活費が30万円であれば、45〜60万円が「つかうお金」として持っておきたい金額です。
そなえるお金
急な病気やリストラなど、不測の事態による収入の減少や支出の増加に備える「生活防衛資金」です。
毎月の生活費の6ヵ月〜1年分を目安に、すぐに使える預金で確保しておきましょう。
毎月の生活費が30万円であれば、180〜360万円が「そなえるお金」として持っておきたい金額です。
ためるお金
おおむね3〜5年以内に使うことが決まっているお金です。
これには結婚資金、旅行資金、車の購入資金、住宅購入の頭金、子どもの教育資金などがあたります。
目標額に向けて、預金や定期預金、個人向け国債など安全性の高い商品を利用して準備するのが基本です。
5年以上先に必要なお金でも、確実に準備したいものは「ためるお金」に含めて準備します。
ふやすお金
5年以上使う予定のないお金は、株式や投資信託などを中心に、ある程度のリスクをとって増やすことを考えましょう。
NISA（一般NISA・つみたてNISA）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった非課税優遇制度も有効に活用しましょう。
4つのお金の優先順位
4つのお金の優先順位は、「ふやすお金」＜「ためるお金」＜「そなえるお金」＜「つかうお金」です。
投資を考える前に、まずは「つかうお金」と「そなえるお金」を貯蓄（預金）で確保しましょう。
家計が赤字で貯蓄できない、あるいはカードローンやリボ払いなど高金利の借り入れ（借金）がある状態なら、家計の黒字化、借金の返済が最優先です。
「つかうお金」と「そなえるお金」が確保できたら、次に「ためるお金」を準備します。
お金が必要になる時期から毎月の貯蓄額を逆算して、その金額を貯蓄に回しましょう。
「ふやすお金」、つまり投資に回すのは、その後に残ったお金です。
「貯蓄」と「投資」の適切な割合は？
貯蓄と投資の割合はどのくらいが適切なのか、明確な基準はありません。
家計の収支や保有する資産の状況、年齢や家族構成、希望するライフプラン、投資に対する姿勢（考え方）は人それぞれ違い、貯蓄と投資の適切な割合も変わってくるからです。
「つかうお金」「そなえるお金」「ためるお金」を確保した後に残るお金は、基本的に「ふやすお金」として投資に回して構いません。
投資といっても、さまざまな方法や商品があります。どのくらいリスクを取ってどのくらい増やしたいのか、投資する目的や期間にあった方法を選びましょう。
「100−年齢（％）」を投資する
「ためるお金」以外にも貯蓄していきたい人は、残ったお金の「100−年齢（％）」を投資に、「年齢（％）」を貯蓄に回すのも一つの方法です。
例えば40歳の人であれば、残ったお金の60％を投資に、40％を貯蓄に回します。
この割合は、年齢に応じたリスク許容度を反映したもの。年齢が若いほど投資できる期間が長く、投資した商品が値下がりしても回復を待つ時間的な余裕があるため、一般的にリスク許容度は高くなります。
確実に貯蓄や投資に回すお金を確保するための「先取り貯蓄（投資）」
ここまでは「残ったお金」を投資（貯蓄）すると述べてきました。しかし、毎月の収入から生活して「最後に」残ったお金を貯蓄や投資しようとすると、お金が残っていないケースが少なくありません。
これを回避し、確実に貯蓄（ためるお金）・投資（ふやすお金）に回すお金を確保するために有効な方法が「先取り貯蓄（投資）」です。
先取り貯蓄（投資）では、「ためるお金」と「ふやすお金（最低限投資に回したいお金）」を毎月の収入から「最初に」差し引いて、残ったお金で生活費をやりくりします。
この方法なら確実に貯蓄や投資に回すお金を確保できます。生活費として残ったお金はすべて使ってもいいため、お金を使うときに貯蓄・投資にいくら残さなければならないか考える必要もありません。
投資に回す金額はライフプラン（マネープラン）のシミュレーションをもとに決める
投資に回すお金（ふやすお金）をいくらにするか、その一つの目安になるのが老後資金として準備しておきたい金額です。
老後資金がいくら必要になるかは、希望するライフプランやキャリアプラン、将来受け取れる公的年金・企業年金・退職金の見込額、保有している資産など、さまざまな要素に左右され、人それぞれ違います。
これらの要素を踏まえて、ライフプランニング（マネープランニング）を行い、具体的な金額をシミュレーションしてみましょう。
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