淡路島と同じ広さで人口400万人のシンガポールの1人当たり国民所得は日本よりも高い事実をどう思うか？
現在、日本の国債（国としての借金）は、1,000兆円を超えています。
しかもその半数を保有しているのは、日本の「お金」を発行している日銀。日本の金融と経済を握る日銀が、日本の借金の半分を抱えているという現実。これからの日本は、そして私たち日本人の生活は、どうなるのでしょうか。
新型コロナウイルスに翻弄された日本経済
2019年12月に中国・武漢市で初めて報告された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、瞬く間に世界中に蔓延し、パンデミック（世界的流行）となりました。感染拡大防止と経済対策として組まれた、いわゆる「コロナ予算」は2020年度だけで77兆円。そのほとんどは国債の発行によって賄われ、2020（令和2）年度の国債発行額は約256.9兆円と、過去最大規模となりました。2021（令和3）年度には236兆円まで減ったものの、依然として高い水準です（出所：国債発行額の推移（実績ベース）｜財務省）。
出典：国債等の保有者別内訳（令和3年12月末（速報））｜財務省
2021年12月末時点の国債発行額は、国庫短期証券を含めて約1,220兆円。その半数近くを日本銀行（以下、日銀）が保有しています。ニュースなどでこのような状況を見聞きし、不安に感じている人も少なくないのではないでしょうか。
しかし、日本国債は9割以上を国内で保有しており、過度な心配は不要です。また、日銀の国債保有拡大は、日本経済復活の糸口となるかもしれないのです。それは一体どういうことなのか、みていきましょう。
第二次対戦後に国債の全量買取を行った米国
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備理事会）は、第二次大戦後の1946年から５年間で国債の全量買取を行うことで金融危機を回避し、過度なインフレを起こすことなく戦後の繁栄の基礎を築いた過去があります。
終戦直後の米国では、金融機関が保有する戦時長期国債がGDPの1.4倍まで膨らんでいました。戦後復興によって景気が回復し、金利が上昇すれば長期国債が暴落し、金融機関の破綻によって大恐慌を引き起こす。かといって、金融機関を公的資金で救済すれば巨額の負担が発生してしまう。
FRBはすべての国債を買い取り保有しておく方法により、この状況を打開しました。景気が回復して国債が暴落したとしても、損失はFRBのバランスシート上に留まる。その上で中央銀行であるFRBは自身で新たに通貨を発行し、この損失を穴埋めするという流れです。
FRBによる国債買い取りで資金を得た民間金融機関は、積極的な民間投資を行い、1950〜60年代の米国経済黄金期の礎を築いたのです。金利連動国債などの活用により、インフレも回避しています。
ピンチをチャンスに変えたファインプレーといえるでしょう。
これに対し、当時の日本はというと、100倍ものインフレを起こして戦時国債を紙屑同然にし、国民が犠牲になりました。
リーマン・ショック時にも日米の金融政策の違いがその後の差を生んだ
リーマン・ショック時の対応では、日米の金融政策の違いによって経済成長に大きな差を生むことになります。
FRBのバーナンキ議長は、金融危機に備え「無限に通貨を供給できる」という中央銀行の切り札を戦後初めて使い、200兆円の国債を買い増す金融危機対応に踏み切りました。
それに対し、日銀は当初バランスシートを30兆円縮小し、その後５兆円拡大するという、後手後手の対応となります。その結果、円高、デフレ、マイナス成長、税収不足という苦境を招きます。
金融政策だけが要因とはいえませんが、リーマンショック後の株価指数の推移を見てもその差は明らかです。
出典： auカブコム証券作成
※QUICKのデータをもとに、1991年11月の終値を100として指数化したもの
日本経済復活の鍵は過去の教訓を活かして危機をチャンスに変えられるかどうか
戦後の日本は、ハイパーインフレを起こして戦時国債を紙屑にしてしまいました。しかし、その後のベビーブームによる人口の急増、日米同盟と工業化による輸出モデルによって急速な経済成長を果たし、経済大国としての地位を築きました。
しかし、少子高齢化が進む今の日本では、経済成長の原動力となる人口増加は期待できません。かつてのような勢いは失われ、経済成長は停滞が続いています。一方で、世界には人口が急増し、急速な経済成長を遂げている国が多くあります。限られた資源や食糧をめぐってこのような国と競争となれば、勢いを失った日本人がさらなる苦境に立たされるかもしれないのです。
この危機をチャンスに変えられるかどうかが、日本経済復活の鍵を握っています。その糸口となりうるのが日銀による国債の全量買取です。
高い経済成長が見込めないなら国債残高を増やさず減らしていくしかない
具体的には、日銀が金融機関や年金が保有する既発国債を買い取り、政府は価格下落リスクのある長期国債の発行をやめます。必要な財源は、価格下落リスクのない短期国債と金利連動債で確保。金融機関や年金が保有する国債の一部は、日銀が価格下落リスクのないこれらの国債と交換し、通貨供給の制御とインフレ防止を図るというものです。
政府、金融機関、年金が国債に投じていた資金は、高齢化社会の進展に対応した分散型の地域開発や環境技術、新エネルギー、食料などの分野に投資し、新たな成長産業・企業を育てていきます。
また、海外から資金や人材を積極的に受け入れて競争を促し、地方から世界で通用する人材を育成していきます。
投資先は国内だけに留まりません。新興国に地域開発やインフラ投資を行うことで成長に貢献し、日本企業が進出する基盤を拡げていきます。
このような成長戦略を金融機関や年金の資金で推し進めることで、企業と国民、それぞれの所得は持続的に高まります。老後や子育てに心配のない地域づくり、食料やエネルギーの自給率向上にもつながるでしょう。結果として税収も持続的に増え、国債発行に頼らない均衡財政、プライマリーバランスの黒字化が実現します。
持続可能な成長に投資する国債ゼロの国へ
国債というツケを払ってその場しのぎを続けるのではなく、持続可能な成長に投資することで国を発展させていく。あくまで一案ですが、日銀による国債の全量買取はその糸口となり得るのです。
現在の国債買い入れは、あくまで金利上昇を抑制することが目的です。しかし、これだけ国債の保有が膨らんでいる今なら、さらに踏み込んで全量買取、国債ゼロ実現への道筋も描けるのではないでしょうか。
巷のニュースは、国の借金が増えている、日銀が国債を大量に買っている、大変だといった表面的な情報が溢れています。しかし、少し踏み込んで考えれば、問題の根本的な解決策が見つかることもあるのです。
それはあなた自身の問題についても同様です。自分の知っている知識や巷に溢れる表面的な情報だけで、大事な物事を判断し、解決しようとしていませんか。
自分の枠の中だけで考えるのではなく、必要に応じて専門書で調べたり、専門家の意見を聞いたりしてみましょう。問題を違う視点から見ることで、よりよい解決策が見つかるかもしれません。
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