社会保険制度の変化やAIの影響で、300万も夢の話か…?
現在の年収はいくらですか？
もちろん声に出して答える必要はありませんが、その年収が今後も上がらないどころか、働き続けても減ってしまうとしたらどうでしょうか？実はこれ、可能性ゼロの話ではないのです。
何が起こるかわからず、目まぐるしく変化する世の中、ここ数年だけでもスマートフォンへのシフト、電子マネーによるキャッシュレス化、新型コロナウイルス感染症の拡大による東京オリンピックの延期やリモートワークの定着など様々な出来事がありました。
では、10年後の日本はどのような状況になっているのでしょうか。特に、私たちの生活と深い関りのある経済状況は気になるところです。社会保険制度の変化やAIの影響に注目して、先の10年を予想してみましょう。
公的年金制度の改正により、負担がかかるのは誰？
2022年4月の法改正により注目された公的年金制度ですが、こちらは今後も気になることのひとつです。
2019年には公的年金の長期見通しを示す財政検証結果が厚生労働省によって公表されました。公的年金は、現役世代の支払う保険料で年金受給者の給付をまかなう「賦課方式」によって維持されていますが、このような年金制度の健全性をチェックするために5年に一度の頻度で行われているのが、この財政検証です。これによると、現役世代の手取り収入に対する年金受給額の割合(給付水準)は、経済が成長したとしても、2047年には50.8%まで下がり、現在の受給額より2割近く減少するというのです。さらに、経済が低成長の場合は、50%を割り込むと試算されています。では、10年後の2030年はというと、給付水準を示す所得代替率は最も楽観的な試算で57.2%、最も悲観的な試算では53.8%と発表されています。ちなみに、2019年の年金の所得代替率は61.7%。現役時代に年収500万円だった人が、65歳時点で貰える年金額は2019年では308.5万円、2030年は楽観的な試算で286万円、2047年で254万円となる計算です。所得代替率と年金受給額は必ずしも比例しませんが、2030年には年金受給額が下がることが予想できそうです。
これに伴い若い世代の負担も増えるでしょう。2030年には、65歳以上の高齢者人口が対人口比で3割を超える数になっています。年金財源はさらに悪化し、社会保険料の引き上げにより手取り収入が減る可能性もあるでしょう。さらに、増加の一途をたどる医療費についても、自己負担割合が現役世代、高齢者ともに引き上げられることも考えられます。
AIの進化と人員削減との関係？
加えて、将来の経済状況を考える上で外せないのが、AI(人工知能)の存在です。
AIと聞くと何を想像しますか？日常生活でAIを使う実感が湧かない方もいらっしゃると思いますが、『Siri』や人を感知できるセンサーを搭載したエアコン、お掃除ロボットなど、すでに身近なところで利用しているのです。
近年、AIの進化は目覚ましく、様々な分野で活用されています。
農業では、24時間農作物を管理したり、肉体労働の部分を軽減することも可能になっていきます。そのおかげで生産性もあがり、拘束時間の負担を軽くすることが期待されています。
一方で、大規模な人員削減が予定されている業界もあります。たとえば、金融業界では、みずほFGがAIなどのIT技術を活用することで、全社員の約3割に当たる1万9,000人分の業務量を減らすことを決定しています。
さらには、弁護士や税理士、会計士といった高度な知識を必要とする専門職の仕事も、すでに海外では、弁護士助手の仕事の一部が、人間の業務からAIに取って変わられているそうです。
このように、専門性の高い仕事までAIがこなす未来は、SF映画の中の話だけではなくなることが現実的になってきたのです。ただし、AIに仕事を奪われる「AI失業」が広がることを防ぐため、仕事から完全に人間が排除されるのではなく、一定数の人間を配置して雇用を守る政策がとられると考えられます。それでも、AIが専門知識を駆使して仕事をすることで、人間の業務は単純作業化し、操作を覚えれば明日からでもできる非正規雇用が主となり、多くの人の収入が激減する恐れもあるでしょう。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、平成30年の非正規雇用の平均年収は179万円となっています。
年収180万円の世界、想像できますか？
皆さんは、年収が180万円程度になっても収入源を確保できているため安心して生活を続けられる未来と、年収が180万円程度になってからどうにかしようと焦る未来とどちらが良いですか？
年収180万円を月換算すると毎月の収入は15万円、なんだか生活できそうだと感じる方もいるかもしれません。では、今の生活から収入15万円の生活に変える場合、生きていくうえで欠かせない「衣食住」の中でどれを削りますか？
衣類は手持ちのもので何とかなりそうなものですが、食費や光熱費などの生活インフラだけで5万円、賃貸アパートなら都内の場合最低でも月5万円～、意外とお金が掛かるのがトイレットペーパーなどの生活消耗品。さらに賃貸物件の場合更新時期が訪れたら？病気になってしまったら？数か月だけならまだしも、これが何年も続くとしたら・・・？次第に生活は追い詰められ、精神的にも追い詰められることが想像できます。
「収入減」は対岸の火事ではない。すぐそこに迫っている恐怖？
以前、長期化するコロナ禍で生活苦に陥る人が増えたというニュースを目にしました。飲食業や接客業の低迷が、非正規雇用の人々を直撃しているのです。
失業後は家賃を払うために食費を削ったり貯金を取り崩しながらぎりぎりの生活を続けたものの、家賃の滞納により賃貸アパートを退去せざるを得なくなったといいます。その後はビジネスホテルなどを転々とししながら生活したものの、ついに泊まる場所さえも失ったとのこと。
貯金が底をつくとスマホも持てなくなり、頼れる団体や必要な情報を得ることも難しくなります。このように、追い込まれてしまってから生活を立て直すのは困難な現実があります。
収入が激減し、こんな生活が自分の身に降りかかるとしたらどうでしょうか。私はスマホを持てない生活なんて考えられません・・・。
これは家計管理の基本でもあるのですが、収入が減った（またはお金を貯めたい）ときにできる対策としては“支出を減らす”もしくは“収入を増やす”しかありません。
支出を減らすにも限界があるため、あとは収入を増やすしかありません。収入を増やすには、本業で昇給を目指したり副業で稼いだりする方法のほか、持っているお金に働いてもらって増やす、つまり投資という方法があります。昇給は自分の思い通りになるとは限らず、副業は会社の規定で禁止されている方もいるでしょう。しかし、投資は誰でも始められます。
世の中がどのようになるかは、その時が来てみないと実際にはわかりませんが、どのような未来が訪れても安心した生活を続けるためには今からできることに目を向け、努力することが欠かせないのです。
投資には初心者向きのものから上級者向きのものまで様々な方法があります。詳しくは専門家であるFPに相談してみてはいかがでしょうか。
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