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老後資金準備にはiDeCoとNISAどちらを利用すればいい?3つの大きな違い

各制度の特徴やメリ・デメを正しく理解しなければ、効率的な老後資金の形成はできません!

 

悠々自適な年金生活はもはや過去の話。これから老後を迎える世代は、自助努力による老後資金準備がこれまで以上に求められています。それには、ただ貯蓄するだけでなく、投資によりお金を増やすことも必要です。政府も「iDeCo」や「NISA」といった非課税投資制度を導入し、個人の投資を後押ししています。

iDeCoとNISAは、いずれも効率よく老後資金を準備するために役立つ制度です。しかし、それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解して利用しないと、思わぬ失敗につながりかねません。

今回はiDeCoとNISAの3つの違いと、効率よく老後資金準備を進めるための活用法について解説します。

 

 

 

iDecoとNISA 違いを比べてみよう

 

これからの老後資金として注目されているiDeCoとNISA。どちらも同じ「投資」ですが、違うところもあります。

 

 

違い1:運用期間

 

iDeCoは原則60歳まで積み立てた資金を引き出せません。これは、iDeCoが公的年金に上乗せする形で老後資金準備を後押しする制度だからです。30歳から始めれば、運用期間は最低でも30年もの長期にわたります。毎月コツコツと積立投資を行い、老後に一時金や年金として受け取るのがiDeCoです。

一方NISAの運用期間は原則5年、ロールオーバーという仕組みを利用しても最長10年です。NISAは貯蓄から投資への流れを作ることが主な目的であり、老後資金準備に特化した制度ではありません。商品を売却すればいつでも資金を引き出せるたるため、iDeCoよりも柔軟に運用できます。

NISAには長期分散積立投資を目的とする「つみたてNISA」もあり、こちらの運用期間は最長20年です。

 

 

違い2:税金面での優遇

 

iDeCoとNISAは投資により得られた利益が非課税になるという点は共通しています。

iDeCoは、さらに掛金も全額が所得控除の対象になり、毎年の所得税と住民税が安くなります(専業主婦/夫など、もともと税金のかからない人は除く)。一時金または年金として受け取る際には課税されますが、退職所得控除や公的年金控除によって税負担はかなり軽減される仕組みになっています。

NISAは運用益が出なければ税金面でのメリットはありません、それに対し、掛金が所得控除の対象となるiDeCoでは、運用益がゼロでも所得税・住民税が安くなるメリットがあります。

 

 

違い3:運用商品

 

iDeCoの運用商品は、口座を開設した金融機関(運営管理機関)が提供する元本確保型商品(定期預金・保険商品)または投資信託の中から選びます。対象商品数は35商品が上限で、取扱商品が充実している金融機関を利用しても商品の選択肢は限られます。この点はデメリットでもあり、商品を選びやすいという点ではメリットでもあります。

それに対し、NISAは国内外の株式をはじめ、投資信託やETF、REITなど幅広い商品に投資できます。運用商品の選択肢の多さではNISAが圧倒的です。つみたてNISAの運用商品は、長期積立分散投資に適した投資信託のうち、各金融機関が取り扱う商品に限定されるため、一般のNISAよりも選択肢は限られます。

 

 

老後資金を準備するならiDeCo

 

 老後資金準備を目的に利用するならiDeCoが適しています。60歳まで資金を引き出せない点がデメリットですが、そもそも60歳以降に必要となる資金を準備するのであれば問題ありません。途中で引き出せない制約があることで、より確実に老後資金を準備できるともいえるでしょう。

ただし、投資するのは老後まで使う予定のない資金に留めましょう。60歳までに必要な資金まで投資してしまい、途中でお金が足りなくなって借金をするようでは本末転倒です。

教育資金や住宅購入の頭金など、老後までに必要な資金の運用には、すぐに現金化できるNISAやつみたてNISAを利用しましょう。

iDeCoとNISA(つみたてNISA)は併用できるため、資金が必要な時期にあわせて使い分けるのがポイントです。

 

 

iDeCoの運用商品は状況にあわせて見直す

 

iDeCoは資金の途中引き出しできません。しかし、口座内で運用商品を売却して別の商品に乗り換える「スイッチング」はいつでも可能です。運用商品の価格が変化して当初のポートフォリオ(資産配分)と乖離した場合や、運用期間が短くなるのに伴って、より安定的なポートフォリオに変更していく場合など、必要に応じて運用商品を見直しましょう。

 

iDeCoはどの金融機関(運営管理機関)で口座を開設するかも重要

 

iDeCoを利用するには、まず窓口となる金融機関(運営管理機関といいます)で口座を開設する必要があります。運用商品や運用にかかるコストは運営管理機関によって変わるため、慎重に選ばなくてはなりません。

 

運営管理機関はどうやって選べばいいのか。そのポイントは、次の記事で解説しています。

 

 

 

【エピローグ】 もし、このようにお考えなら

 

今回の記事はいかがでしたか?既にご存じの情報もあれば、「そうなんだ」「知らなかった」といった情報もあったのではないでしょうか?

 

経済環境の悪化と共に、世間では「自助努力による“投資”」が注目を集めています。また、「iDeCo」や「NISA」の認知度も高まり、多くの場でその名前を目にするようになりました。

 

ところで皆さんは様々なメディアから得た情報をもとに、ご自身の資産形成についてリアルに着手されているでしょうか?情報収集ばかりが先行して、なかなか実行動が伴っていないという方も少なくないのではないでしょうか?

 

このサイトには、ご覧いただいた情報以外にも皆さんの“マネーリテラシー”をアップデートする様々な情報が掲載されています。

(例)

・【基本】 「ライフプラン」は本当に必要?

・【年金】 あの「老後2000万円問題」はその後どうなった?

・【年金】 そもそも、私の年金は大丈夫?いくらもらえる?

・【商品】 「DC」「iDeCo」「NISA」について教えて欲しい

・【投資】 何から始めれば良いのか分からない

・【投資】 みんなはどうしてる?そもそも、危なくないの?

・【外貨】 外貨建てのメリットは?どんな商品がある?

 

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