独身者、いわゆる単身世帯は家族世帯よりも税金がかかりやすいといわれています。主な理由は、単身世帯が「配偶者控除」や「扶養控除」といった所得控除を受けられないためです。
では、単身世帯のほうが家族世帯よりも本当に「損」なのでしょうか。
本記事では、単身世帯と家族世帯が受けられる所得控除の違いや収入に占める税金の割合、ひと月あたりの収支をもとに、独身であることが本当に損なのかどうかを考えていきます。
単身世帯が家族世帯より損といわれる理由は「所得控除」が異なるから
まずは、単身世帯のほうが家族世帯よりも税金がかかりやすいといわれている理由をみていきましょう。
単身世帯と家族世帯の所得控除の違い
家族世帯が優遇されているといわれる理由は、配偶者控除と扶養控除といった所得控除を受けられるためです。所得控除は、簡単にいえば1年間の所得のうち所得税がかからない部分のことです。
所得税は、1年間の所得のすべてに課税されるわけではありません。所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額に税率をかけて計算します。所得税を計算する流れについては、以下の図もご覧ください。
所得金額から所得控除が差し引かれて課税所得金額が少なくなることで、所得税の負担が減ります。 配偶者控除は、年収が一定以下の配偶者がいるときに受けられる所得控除です。配偶者の年齢が70歳未満である場合、所得から差し引かれる金額は最大38万円です。
配偶者のほかに子どもや親などの親族を養っている人は、所定の要件を満たすと扶養控除の対象となります。控除額は、38万〜63万円です。
単身世帯であっても、年間の合計所得金額が2,500万円以下であれば、最大48万円の基礎控除を受けられます。ほかにも、年間で一定金額を超える医療費を自己負担したときの「医療費控除」や生命保険に加入して保険料を支払ったときの「生命保険料控除」なども所定の要件を満たせば受けられます。
しかし、これらは家族世帯も受けられる所得控除です。そのため、年収が同じ水準である場合、養っている家族がおらず配偶者控除や扶養控除を受けられない単身世帯のほうが、税負担は重くなりやすいのです。
単身世帯と家族世帯の税負担の違い
では、単身世帯と家族世帯は実際にはどれほどの税金を負担しているのでしょうか。
総務省の調査をもとに計算によると、毎月の実収入に占める直接税（所得税や住民税など）の割合は、以下の通りです。
| 単身世帯 | 家族世帯 | |
| 〜34歳 | 5% | 5% |
| 35〜59歳 | 9% | 7〜9% |
総務省「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和３年）」をもとに筆者が表を作成
調査結果をみると、毎月の実収入に占める税金の割合にあまり差はありません。
一方で単身世帯と家族世帯では、毎月の平均収入に大きな差があります。総務省の同調査によると、1か月あたりの実収入の平均は、単身世帯が35万6,376円であるのに対し、二人以上の世帯は60万5,316円でした。
年収が高くなるほど所得税の税率も上がるため、毎月の収入に占める税金の割合は家族世帯のほうが高くなるはずです。にもかかわらず、収入に占める税金の割合に差がないのは、家族世帯が優遇されているとも考えられます。
単身世帯と家族世帯は毎月の支出が異なる
家族世帯のほうが単身世帯よりも税金がかかりにくい傾向にあるとはいえ、必ずしも生活が楽であるとは限りません。単身世帯と家族世帯では、毎月の生活費が異なるためです。
総務省の同調査によると、ひと月あたりの平均生活費は単身世帯が15万5,046円であるのに対し、家族世帯は27万9,024円となっています。
一緒に住む人の数が増えると、食費や日用品代などが高くなります。家族が暮らせるだけの広さがある家は、独身者が暮らす家よりも家賃負担は重いでしょう。子どもがいるのであれば、授業料や習い事の月謝などの教育費もかかるでしょう。家族世帯は単身世帯よりも収入が多い傾向にありますが、毎月の支出も多額になりやすいです。
まとめ：「単身世帯は家族世帯より損」とはいえない
単身世帯は、家族世帯とは異なり配偶者控除や扶養控除を受けられないため、税負担が重くなりやすいといえます。
一方で、家族世帯は同居している人の数が多いぶん、生活費がかかりやすいです。
配偶者控除や扶養控除は「養っている家族がいると生活にお金がかかるから、その分税金を優遇します」という趣旨の制度です。そのため、単身世帯が配偶者控除や扶養控除を受けられないかりといって、家族世帯よりも損をしているとは一概にはいえないでしょう。
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