担い手が居なくお金もない、施設も預かってはもらえない、じゃあどうする？活用できるサービスはある？
高齢化と核家族化が相まって、介護問題における新たな問題が浮き彫りになっています。それは高齢者が高齢者を介護する「老老介護」です。最近では、認知症の人が認知症の人を介護する「認認介護」というケースも出てきました。
超高齢化社会である日本では、老老介護も認認介護も他人ごとではないのです。
「それの何がいけないの？」と考えるかもしれませんが、いざそうなった時の自分を想像できますか？
それでは「老老介護」「認認介護」について詳しく見ていきましょう。
老老介護・認認介護とは？
高齢化と核家族化が相まって、介護問題における新たな問題が浮き彫りになっています。それでは「老老介護」「認認介護」について詳しく見ていきましょう。
老老介護とは、高齢者が高齢者を介護する状態をいいます。身体能力や体力が低下した高齢の介護者にとって、入浴や排せつの介助などは困難を極めます。また、これまでの老老介護では、配偶者が配偶者を介護するケースが多くを占めていましたが、近年では65歳以上の高齢の子どもが、高齢の親を介護するケースも増加しています。これも長寿高齢化が進んだ結果と言えるでしょう。
認認介護とは、要介護者はもちろん、主介護者にも認知症の症状が認められる状態をいいます。お互いが認知症であるため、体調や食事の管理、服薬の管理が難しいなど様々な問題を抱えています。理解力や判断力が低下するため周囲に援助を求めることも難しくなります。
老老介護の総数と割合は、この30年で増え続けています。厚生労働省の2019年国民生活基礎調査によると、65歳以上の要介護高齢者がいる世帯のうち59.7%が主な介護者も65歳以上であることが分かりました。さらには要介護・主介護者も共に75歳以上の世帯は33.1%と、老老介護の厳しい現状を示しています。また、この調査によると要介護状態になった原因の1位に認知症（24.3%）、2位脳血管疾患（19.2%）、3位骨折・転倒（12.0%）が挙げられており、認認介護となってしまうケースは珍しくないことが分かります。
0～84 歳の認知症出現率が 21.8％というデータもあり、夫婦ともに 80 歳くらいの老老介護世帯においては約１割（21.8％×21.8％×2 人＝9.5％）が認認介護世帯であると試算されています。
老老介護・認認介護の問題点と原因
老老介護において、高齢者である介護者も身体機能の衰えと共に、持病などの問題を抱えています。思うように介護することができず、介護に時間もかかるでしょう。体力的、精神的な負担も大きく家族で共倒れしてしまう危険もあります。介護者の外部との社会的な繋がりが減ることで、生活を楽しむことができなくなり、うつ状態や認知症になってしまうケースすらあるのです。このような状況での老老介護生活は身体的・精神的なストレスが大きく、介護放棄や虐待などに繋がる事例も少なくありません。
認認介護においては、判断力や理解力の低下によって、健康面だけでなくお金の管理、火の不始末など生活全般において様々な危険を及ぼす可能性があります。
このような老老介護、認認介護が余儀なくされる原因のひとつに、経済的に余裕が無いことが挙げられます。原則で１割負担とはいえ、介護サービスを利用するにはお金がかかります。家計に余裕が無ければ、サービスの利用を断念するしかないのです。その他の原因に、他人に頼ることへの抵抗感や、離れて暮らす子どもに迷惑をかけまいと相談できないケースも見受けられます。また原因となる大きな背景として、少子高齢化・核家族化・晩婚、晩産化などさまざまな社会環境の変化が関係していることも想像できるでしょう。
老老介護・認認介護世帯への解決策やサポート方法
老老介護、認認介護という厳しい現状を解決するにはどうしたら良いのか見ていきましょう。残念ながら現状の行政のサービスに、老老・認認介護に特化したサポートはありませんが、利用できるサービスを活用しながら、家族の身体的・精神的な負担を減らすことが大切です。
相談窓口を利用する
高齢者の介護に関する相談に対応してくれる相談窓口でも最も身近なのが、地域包括支援センターです。全国5,000所以上にあり、ケアマネージャーや保健師など専門スタッフが地域の高齢者やその家族の相談に対応します。介護予防から、介護が必要になったときの申請や手続きにも対応できるため、介護関連で困ったときはぜひ活用したい機関です。
見守りサービスの活用
高齢の親と遠く離れて暮らしている方は、見守りサービスを活用するのも良いでしょう。自治体によっては、シルバー人材センターや、地域のボランティアの方々による高齢者の見守りサービスを提供している地域があります。料金も利用しやすく設定してありますので、活用することをお勧めします。
在宅介護サービスの活用
介護保険サービスの一つとして、介護を必要とする高齢者が自立した生活を継続するために利用できる在宅介護サービスがあります。ホームヘルパーや看護師が自宅を保問して介護をする訪問型サービスの他に、通って介護サービスを受けることができるデイサービス・デイかなどの通所型サービスがあります。また、訪問型と通所型を組み合わせて利用したり、住環境を整えるために福祉用具レンタルを提供するサービスもあります。要支援・要介護認定を受けている場合は、原則一割負担で利用できるのも嬉しいところです。
介護施設への入居
介護サービスの利用だけでは負担の軽減が難しい場合は、介護施設への入居を検討するのも良いでしょう。介護施設については、価格もさまざまで、公的施設・民間施設をふくめるとさまざまな種類があります。24時間の介護サービスを受けることができ、安心して過ごすことができます。
老老介護や認認介護はこれからも増加する傾向にあります。介護の負担による悲しい結末を増やさないためにも、家族だけで悩みを抱えずに専門機関に相談すること、第三者に頼ることが大切です。また、「まだまだ大丈夫」と思っている方も、いずれはやってくる介護のために家族と話し合う機会を作るなど、早めの準備をお勧めします。
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