納付した国民年金保険料は、確定申告で所得控除が受けられるって本当？

確定申告で所得控除を受けられるというのは本当なのか？その理由は？

 

国民年金保険料を支払った場合、その年に支払った全額が支払った本人の所得控除の対象になり、所得税や住民税が安くなるメリットがあります（もともと納税額がある人の場合）。

今回は、国民健康保険料を支払った場合に必要な手続きと注意点を解説します。

 

 

 

国民健康保険料の所得控除を受けるためには原則確定申告が必要

 

支払った国民年金保険料は全額が所得控除（社会保険料控除）の対象になります。ただし、実際に控除を受けるには原則として確定申告をしなければなりません。

控除を受ければ課税対象となる所得が下がり、その分だけ所得税や住民税が安くなります。しかし、確定申告をしないと控除は受けられず、当然、税金も安くなりません。

 

確定申告は、国税庁サイトの「確定申告書作成コーナー」から確定申告書を作成し、税務署に提出して行います。控除を受けるためだけ行う申告であれば、あらかじめ源泉徴収票（給与所得者の場合）、控除証明書、マイナンバーカード（または通知カード）を用意し、画面の指示に従って入力していけば、簡単に申告書を作成できます。

 

 

出典：国税庁

 

 

年末調整の対象者は年末調整で控除が受けられる

 

なお、勤務先で年末調整を受けられる会社員や公務員が支払った国民年金保険料は、年末調整の際に勤務先に提出する書類（「給与所得者の保険料控除申告書」）に支払った金額を記載し、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を添付することで控除を受けられます。

 

 

出典：国税庁（筆者加筆）

 

社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は、日本年金機構から11月初旬に発送されます。ただし、その年初めて納付が10月以降の場合、翌年2月初旬の発送となるため、年末調整には間に合いません。この場合、自身で確定申告が必要になります。

 

 

出典：日本年金機構

 

 

年末調整対象者が国民年金保険料を自分で支払うケース

 

年末調整の対象者は、多くが厚生年金の加入者で、厚生年金保険料は給与からの天引きです。自分で国民年金保険料を支払うのは稀なケースですが、主に次のようなケースが考えられます。

• 家族（配偶者や扶養親族）の国民年金保険料を支払ったケース
• 年の途中で企業に就職したケース
• 滞納あるいは免除されていた保険料を後から支払ったケース
• 厚生年金に加入できないパートやアルバイトで、自分で国民年金に加入するケース

 

このようなケースでは、支払われた給与に対して年末調整の対象となる一方で、国民年金保険料の支払いが生じます。勤務先は国民年金保険料の支払状況を把握できないため、年末調整または確定申告で手続きが必要になるのです。

 

 

その年に納税者本人が支払った金額が控除対象

 

控除対象となる国民年金保険料は、その年に納税者本人が実際に支払った金額が対象です。納税者本人が支払った家族の保険料や昨年以前の保険料も、今年支払った保険料は今年の所得から控除されます。

年末調整、確定申告いずれの方法であっても、手続きしないと控除を受けられないので注意しましょう。手続きを忘れていた場合でも、過去5年分までは遡って申告（還付申告）でき、税金の還付を受けられます。手続き漏れがなかったかもチェックしておきましょう。

 

 

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