結婚後は、今後の大きなライフイベントに備えた資産形成が必要です。
マイカーにマイホーム購入費用、子どもの教育費や老後資金など、これから資金が必要になる場面はどんどん出てきます。少しでも早く資産形成の土台を作っておくことが、これらのライフイベントを笑顔で乗り越えるための重要な布石と言えるでしょう。
そこで今回は、新婚夫婦におすすめしたい資産形成の方法をご紹介します。「資産形成って何から始めればいいの？」と悩んでいる人は、参考にしてみてください。
結婚後したら始めたい資産形成。コツは節税対策で手取り収入を増やすこと
結婚後は、マイホーム購入や子どもの出産といった大きなライフイベントが待っています。
これらのイベントに必要な資金をどう準備するかによって、マイホームやマイカーの予算、子どもの進路は大きく変わってきます。資産形成の方法は、夫婦の今後の人生を左右するといっても過言ではないでしょう。
とはいえ、若い世代が多い新婚夫婦の場合、給与から貯蓄できる金額には限りがあります。少ない手取り収入の中からどうやって貯蓄して資産形成をしていくか。そのコツは、給与から差し引かれる「税金」を意識すること。いわゆる「節税対策」です。なぜなら、手取り収入を左右するのは税金と社会保険料だからです。
手取り収入を増やすために、税金を減らそう
会社員の給与からは、各種税金と社会保険料が天引きされています。
給与総額と比べた手取り収入の少なさに、なんとも言えない気持ちを抱いている会社員は多いでしょう。しかも、日本の税制は累進課税。頑張って収入を上げてもその分納める税金や社会保険料は増えていきます。また、社会保険料率自体が度重なる改定によって値上げしています。今の日本では収入が増えれば増えるほど、税金と社会保険料の負担率が上がってしまうという仕組みなのです。
会社員は加入する社会保険や社会保険料率が決まっているため、個人で社会保険料を大幅に節約することはできません。しかし、税金であれば合法的に節約できる方法がいくつかあります。だからこそ、新婚時代から適切な節税対策で手取り収入を増やし、資産形成の土台を作ることが大切です。
新婚夫婦におすすめしたい、節税しながら資産形成する方法
結婚したらまず夫婦で節税対策を徹底し、少しでも手取り収入を増やしましょう。
手取り収入が増えれば、資産形成の土台となる貯蓄作りに励みやすくなります。ここでは、新婚夫婦におすすめしたい節税対策として、以下の3つをご紹介します。
- iDeCoか企業型DCのマッチング拠出
- 生命保険
- 医療費控除
それぞれ、詳しく説明していきましょう。
iDeCoか企業型DCのマッチング拠出
iDeCoも企業型DCも、老後の私的年金を積み立てる「確定拠出年金制度」の1つです。
- iDeCo：個人型の確定拠出年金。加入者自ら掛金を拠出する
- 企業型DC：企業型の確定拠出年金。企業が退職金制度として導入し、掛金も拠出する。「マッチング拠出」を使えば、企業が払う掛金に上乗せして従業員も掛金を支払うことができる
確定拠出年金制度とは、預貯金や投資信託、保険といった運用商品の中から加入者自らが商品を選んで運用する私的年金制度です。積み立てた掛金の運用成果は、原則として60歳に到達するまで受け取れません。そのため老後資金としての資産形成にしか利用できませんが、掛金は全額所得控除されるため節税効果は非常に高いです。節税しながら強制的に老後の資金準備ができるため、若いうちから始めておくことで老後の大きな支えになるでしょう。
会社員の場合、すでに会社で企業型DCに加入していることがあります。その場合は「マッチング拠出」精度を利用して掛金を上乗せすれば、退職金を増やしつつ節税できるでしょう。
生命保険
夫婦で加入している生命保険があれば、保険料額に応じた生命保険料控除を受けることで節税対策になります。
年末調整で生命保険料控除の手続きをすれば、払いすぎた所得税の還付金を受け取れたり、翌年の住民税が軽減されたりします。つまり、生命保険の加入によって節税できる仕組みが保険料控除です。
結婚したら、この保険料控除をうまく活用して無駄なく節税できるようにしましょう。なぜなら、生命保険料控除による節税効果を得られるのは、契約者ではなく「保険料を実質的に払っている人」「保険料控除の枠が余っている人」です。そのため、夫婦で無駄なく控除を受けるには、納税額が多く、保険料控除の枠が余っている人が保険料を払うことが大切です。
保険料控除の受け方や節税の仕組みがわからない場合は、保険や税制に詳しいファイナンシャル・プランナーに聞いてみてください。
医療費控除
医療費控除とは、１年間に10万円以上の医療費※を払った際、確定申告することで所得税が軽減される可能性のある節税対策です。
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額
対象となる医療費は世帯で合算できるため、夫婦であれば2人で使った医療費を合算できます。定期的に通院している歯医者や眼科、皮膚科などでかかった際の医療費に加えて、病院に行くまでに使用した公共交通機関の交通費も対象です。また、不妊治療費や妊婦健診、出産時の費用も対象になるため、病院にかかったときの領収書はすべて保管しておきましょう。
あわせて読みたい記事：「出産費用を確定申告して節税する方法。医療費控除のやり方を徹底解説」
「1年間の領収書をかき集めても10万円以上にならない」という場合は、セルフメディケーション税制が利用できます。セルフメディケーション税制とは、税制の対象となる医薬品を年間で1万2,000円以上購入したときに適用される医療費控除の特例です。1万2,000円を超える部分の金額(8万8,000円を限度)を所得から控除でき、所得税を軽減できる可能性があります。
セルフメディケーション税制で対象になる医薬品は非常に幅広く、たとえば花粉症薬やアレルギー性鼻炎の抗アレルギー剤、目薬、生理や頭痛に使える鎮痛剤などがあります。医薬品を購入した際のレシートは積極的に集めておき、少しでも節税できるよう備えておきましょう。
まとめ
結婚後は何かとお金のかかるライフイベントが目白押しです。
少しでも早く夫婦で今後のライフプランについて話し合い、資産形成を始めておきましょう。ただ、新婚夫婦だと収入が低く貯蓄もままならないこともあるでしょう。そんなときは、手取り収入を増やすために「収入から差し引かれる税金を少しでも増やす」節税対策を意識してください。
特に新婚夫婦におすすめの節税対策は、iDeCoや企業型DCといった確定拠出年金制度、生命保険、医療費控除です。具体的な活用方法は、ライフプランにあわせた資産形成の提案ができるファイナンシャル・プランナーなど、専門家に相談してみてください。 サービスメニュー「MY相談」なら、無料でファイナンシャル・プランナーに相談できます。
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また、結婚後に行いたい保険の見直しについて、以下の記事で解説しています。あわせて、参考にしてみてください。
続けてご覧になっていただきたい記事はこちら：
結婚したら保険の見直しが必要な理由とは？見直しする際の具体的なステップを解説
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