定年退職を目前にして、保険の見直しを考える人は多いのではないでしょうか。
「これまで子どものために加入してきた生命保険を見直したいけど、相続対策を考えるならまだ加入しておいたほうがいい？」
「老後は病気やケガ、介護の保険が気になるが、保障額はこのままでいいの？」
このような疑問がある人に向けて、定年時に行いたい保険のチェックと見直し方法を解説していきます。
定年退職時の保険はどうすればいい？保険金の受け取り有無に分けて解説
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定年退職時に加入している保険は、大きく分けて「保険金や解約返戻金を受け取れる時期になるもの」「保険金の受け取り時期ではないもの」があります。
- 定年で保険金の受け取り時期になる保険：養老保険や個人年金保険など
- 定年後も保障が続き、保険金の受け取り時期ではない保険：生命保険・医療保険など
保険金の受け取り時期がきた保険には、いくつかチェックするポイントがあります。一方、定年後も保障が続く保険については保障を見直す必要があります。
それぞれの方法を具体的に説明していきましょう。
定年で保険金・解約返戻金の受け取りが発生する場合
一般的な定年年齢は60歳～65歳です。
この時期に満期や保険料の払込期間満了によって「まとまった保険金や解約返戻金をもらえるようになる保険」に加入している人は、保険金の受け取り方法に気を付けてください。
<定年時にまとまった保険金・解約返戻金をもらえる保険>
- 養老保険：満期時に死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる
- 個人年金保険：老後、公的年金のように分割で保険金を受け取れる(一括で受け取ることも可)
- その他の貯蓄型生命保険：60歳～65歳で解約すれば、元本以上の解約保険金を受け取れる保険(元本以上になるかどうかは契約状況により異なる)
上記のような保険で定年時にまとまった保険金や解約返戻金を受け取るとき、一括で受け取ると「一時所得」として所得税の課税対象になります。
受け取った保険金・解約返戻金全額に課税されるわけではありません。受け取った金額から【これまで支払ってきた保険料相当額】と【特別控除最高50万円】が控除されます。簡単に言えば、保険によって生じた利益が50万円以上なければ課税されることはないでしょう。
ただし、保険金や解約返戻金の受け取り時期が重なり、同じ年に複数の受け取りが発生する際は注意が必要です。
課税が気になる人は、保険金や解約返戻金を受け取る時期をずらして調整し、税制に詳しいファイナンシャル・プランナーなど専門家に相談すると安心です。受け取った保険金をどう使うのかも考えておきたいところです。
定年時に受け取ってそのまま生活費にする方法もありますが、相続税対策に改めて違う終身保険に加入するという方法もあります。
定年後も保障が続く保険の場合
定年後も保障が続き、保険金の受け取り時期ではない保険については、保障内容を見直す必要があります。定年後も保障が続く保険としては、以下のタイプが多いのではないでしょうか。
- 生命保険：保障の目的から見直しを考える
- 医療保険：定年退職時に変わる健康保険の種類にあわせて見直しを考える
それぞれ詳しく説明していきましょう。
◆生命保険
定年時には、これまで加入してきた生命保険の解約を検討したり、保障の減額を考えたりする人もいるでしょう。
しかし定年だからと解約してしまう前に、保障の目的を見直して持ち続けるという方法も考えてみてください。定年までは、生命保険は家族のための「遺族保障」という意味合いが強い保険です。子どもも独立している定年後には遺族保障の必要性が低くなるため、解約や減額を考える人もいます。
一方で、終身型の生命保険であれば加入が長引くほど解約返戻金は高くなります。無理に解約せずとも、「70歳ごろに解約して老後資金に充てる」方法や「このまま相続税対策に活用する」という方法もあります。
生命保険には相続税の非課税枠があり、相続税対策にも活用できるというメリットがあります。定年前は遺族保障として持ってきた保険を、定年後は節税しながら子どもに資産を遺すための保険にすることも可能です。
こうした性質もふまえたうえで、定年後は生命保険の目的から保険の必要性を見直してみてください。
ただし、現在加入している生命保険が「70歳・80歳満期の定期型生命保険」の場合、相続対策には不向きです。相続はいつ発生するかわかりません。そのため、遺族保障から相続税対策という目的に切り替える場合は、生命保険も定期型から終身型に見直すことをおすすめします。
◆医療保険
現在医療保険に加入している場合は、定年退職時の健康保険の種類にあわせて保障内容を見直ししましょう。
関連記事：定年退職後の健康保険の選択肢は4つ！お得な選び方を解説
上記の記事でも解説しているとおり、在職中の健康保険を継続するには条件があります。すべての人が在職中の健康保険を同じ条件で継続できるわけではありません。
定年退職後は、会社で加入していた健康保険から国民健康保険に加入する人も多いです。
同じ公的医療保険制度でも、会社の健康保険と自治体の国民健康保険では受けられる保障内容に大きな違いがあります。そのため、退職後に健康保険の種類が変わる人は、退職後の健康保険の内容にあわせて民間の医療保険も見直すことで、保障を最適化できるはずです。
また、退職後は加齢によって病気やケガのリスクが高まります。リスクの上昇も加味したうえで医療保険を見直すようにしましょう。
まとめ
定年退職後の保険は、「定年時に保険金や解約返戻金を受け取れる保険」と「定年後も保障が続く保険」に分けて考えましょう。
定年時に保険金や解約返戻金を一括で受け取る際は、保険金の受け取り方法による課税に気をつけてください。定年以降も保障がある保険については、定年後のライフプランや家族、健康保険の状況などにあわせた保障の見直しが必要です。
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