「残業時間が減った」「病気で働けなくなった」などの理由で、家計が苦しくなる人は少なくありません。毎月の支出のなかでも、とくに多くの割合を占めるのが「住居費」です。収入が減少して家計が苦しくなると、家賃の支払いや住宅ローンの返済が難しくなるかもしれません。
そこで今回は、家賃や住宅ローンを滞納するとどうなるのか、また金欠を乗り切るためにはどうすればいいのかを解説します。
家賃の支払いや住宅ローンの返済を滞納するとどうなる？
家賃の支払いや住宅ローンの返済を滞納すると、住む場所がなくなったり、信用情報が傷ついたりする恐れがあります。
住む場所を失う恐れがある
賃貸物件の場合、3か月〜半年にわたって家賃を滞納すると、大家さんや管理会社などの貸主から賃貸契約の解除や強制退去を迫られることがあります。
持ち家の場合は、住宅ローンの返済を長期間にわたって滞納すると、最終的には自宅が金融機関に差し押さえられ、強制的に競売にかけられてしまうのです。
1度や2度の滞納で、自宅を失う心配はありません。もしも家賃やローンを滞納してしまったときは、すみやかに支払いましょう。
信用情報にキズが付く恐れがある
信用情報とは、クレジットカードの申し込みやローンの契約などの信用取引に関する事実を表す情報です。
家賃や住宅ローンを長期にわたって滞納すると、保証会社が肩代わりすることがあります。保証会社が肩代わりをした事実は、事故情報として信用情報を取り扱う期間に登録され、いわゆるブラックリスト入りした状態となります。※ブラックリスクは俗称であり、実際にこのようなリストがあるわけではありません
事故情報は、信用情報機関に登録されてから5年ほど経過しなければ消えません。信用情報機関に事故情報があると、賃貸契約やローン、クレジットカードなどを申し込んでも、新規の契約を結びにくくなってしまいます。
家賃の支払いや住宅ローンの返済がキツいときの対処方法
家賃や住宅ローンを滞納すると、最終的に住む場所を失うだけでなく、信用情報にもキズが付き、今後の生活に支障が生じるかもしれません。そうならないためにも、家計が苦しくなったときは早急に手を打つことが大切です。
ここでは、家賃の支払いや住宅ローンの返済が厳しいときの対処方法をみていきましょう。
毎月の支出を把握し無駄がないか確認する
まずは、世帯における毎月の生活費をチェックしましょう。食費や水道光熱費、日用品の購入費、娯楽費などがいくらであるか確認し、削れる支出がないか検討します。
また、毎月の生活コストを把握することで、あとどれくらいの資金があれば当面の生活ができるのかがわかります。
毎月の支出を把握できていない方は、家計簿アプリの利用がおすすめです。スマートフォンに家計簿アプリをインストールし、銀行口座やクレジットカードを連携することで、利用状況に応じて自動的に家計簿を付けてくれます。
固定費を見直す
毎月の支出を削るのであれば、通信費や保険料、車の維持費などの固定費から見直すのが有効です。
例えば、大手携帯電話会社(キャリア)で契約をしているのであれば、オンライン申し込み限定の割安な料金プランや、格安SIMを提供するMVNO※への切り替えで通信費を大幅に節約できる可能性があります。※MVNOとは：格安SIMや格安スマホを提供している通信会社の総称
自動車を所有している人は、今一度必要性を考えてみましょう。利用頻度や利用シーンによっては、タクシーやカーシェア、レンタカーを利用したほうが費用を抑えられる場合もあります。思い切って自家用車を手放すのも方法です。
固定費を一度見直してしまえば、長期間にわたって節約効果が得られます。家計の中で見直せる固定費がないかチェックしてみるといいでしょう。
公的な貸付制度や給付制度を利用する
「生活に困っているけれども、親や兄弟、友人にお金を貸してもらうのは抵抗がある」という方も多いのではないでしょうか。消費者金融やカードローンを利用する方法もありますが、利息を含めて返済しなければならず、かえって家計が苦しくなる恐れがあります。
そこで利用を検討したいのが「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。これらは、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少し家計が苦しくなったときに申請できる公的な貸付制度です。
緊急小口資金は、休業などで生計をしていくことが難しくなったとき、最大20万円を無利子で貸し付けてくれます。返済が始まるのは、1年間の据置期間が経過したあとです。返済期間は、2年以内となります。
総合支援資金は、収入の減少や失業によって日常生活もままならない状態であるときに利用できる制度です。2人以上世帯は月額20万円、単身世帯は月額15万円を、原則3か月にわたって無利子で貸し付けてくれます。据置期間は1年、返済期間は10年以内です。
また、離職してから2年以内である場合や、給与を得る機会が離職したときと同程度まで減少している場合は「住宅確保給付金」を申請する方法があります。住宅確保給付金は、世帯収入や預貯金合計額などの要件を満たすと、実際の家賃に相当する金額を支給してもらえる制度です。支給期間は原則として3か月ですが、2回まで延長でき、最長9か月にわたって支給してもらえます。
公的な貸付制度や給付制度は、新たに実施されたり内容が変更されたりすることがあるため、ニュースやSNSだけでなく自治体のホームページもこまめにチェックしましょう。
各制度の出典：厚生労働省「緊急小口資金について」「総合支援資金について」「住宅確保給付金」
まとめ：家賃や住宅ローンを滞納する前に家計を見直そう
家賃や住宅ローンの支払いが厳しいときは、大家さんや管理会社・保証会社に相談するとともに、家計を見直すことが大切です。
まずはご紹介した方法で支出を見直し、固定費を中心に無駄な支出を削減しましょう。もし自分で見直し方法がわからない場合は、家計のプロであるファイナンシャル・プランナーに相談することをおすすめします。
また、以下の記事では税金や公共料金の支払い猶予について解説しています。あわせてご覧ください。
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