妊娠・出産時には病院に通う機会が増えます。
そのため妊娠を機に、「保険を見直そう」と考える人もいるでしょう。
しかし、民間の保険を見直す前に、まずは公的保険を確認することが大切です。今回は、妊娠・出産時に役立つ公的保障と、公的保障を保管する民間の保険について解説します。
「妊娠したら保険の見直し」の前に、まずは公的保障を確認しよう
結婚したら保険の見直しをすることと同様に、「妊娠したら保険の見直しを」と考える人は多いです。
妊娠時には病院に通う機会が増えるため、保険を考える良い機会かもしれません。しかし、妊娠・出産時には、公的保障制度によって「もらえるお金や受けられる便利な制度」が用意されています。民間の保険を考える前に、まずは自身が受けられる公的保障の内容を確認しましょう。
【公的保障】妊娠・出産時にもらえるお金・使える制度
妊娠すると民間の保険に加入することを考える人もいますが、実は民間の保険以外にお金をもらえる制度はあります。それが以下の公的保障です。
<妊娠・出産時に利用できる公的保障制度>
- 出産育児一時金：加入先の健康保険から原則として42万円支給される
- 出産手当金：(対象者のみ)加入先の健康保険から、原則として賃金の３分の２相当額が支給される
- 育児休業給付金：(対象者のみ)育休取得中、加入先の雇用保険から原則として休業前賃金の67％が支給される
- 子どもの医療費：小学校入学前までは原則として窓口負担は2割。自治体によっては独自の「乳幼児医療費助成」を用意しており、子どもの医療費が無料である場合も
- 児童手当金：子どもが中学校を修了するまで、月額1万円～1万5,000円支給される。所得制限があるため、一定以上の所得がある世帯は月額一律5,000円となる
※2022年10月以降は支給されない世帯も出てくる
- 高額療養費：ひと月の医療費が高額になった場合、申請すれば一定の医療費の払い戻しを受けられる
- 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えた場合、確定申告すれば所得税の還付を受けられる
各制度や給付の手続き方法は、こちらの記事でも解説しています。
上記の保障の中で、大半を占めるのが「加入先健康保険」からの給付です。会社員の場合、加入する健康保険の種類は会社によって異なるため、それによって受けられる保障も異なる点に留意しましょう。
特に、会社で加入している健康保険が会社独自の「健康保険組合」の場合、出産育児一時金や高額療養費制度の利用時に付加給付を受けられることがあります。付加給付があれば一般的な保障よりもさらに手厚い保障を受けられるため、会社員の人は自社の健康保険の内容をよく確認するようにしてください。
【民間保険】妊娠・出産時にもらえるお金
妊娠・出産時には公的保障によってさまざまな給付を受けたり、お得な制度を利用できたりします。
一方で、民間の医療保険に加入している場合には、保険会社からお金を受け取れる可能性もあります。ここでは、民間の医療保険で給付金を受け取れるケースについて解説しましょう。
まず、原則として民間保険では「正常分娩」や「自然分娩」と呼ばれる通常の出産は対象になりません。妊婦健診についても、民間保険では保障対象外です。民間保険でお金＝給付金受け取りの対象になるのは、以下のケースです。
<民間保険で給付金を受け取れるケース>
- 原則として、公的健康保険が適用される出産や治療を目的とした入院、手術
- 帝王切開、吸引や鉗子(かんし)などを用いた器械分娩、早産分娩、骨盤位分娩などの「異常分娩」による入院・手術
- 妊娠高血圧症候群や、重度のつわり、貧血に対する治療のための入院・手術
つまり、妊娠の経過が順調で自然分娩による出産をした場合には、民間の医療保険の給付金対象外です。妊娠したら必ず民間保険でお金をもらえるわけではないので、覚えておきましょう。
妊娠中に考えたい民間保険とは？
妊娠中に民間の保険を見直す際は、以下2つのポイントを意識してください。
- 妊娠中の医療保険加入は保障に制限が付く可能性がある
- 妊娠中には子どものための保険を考えよう
それぞれ詳しく説明しましょう。
医療保険は保障に制限が付く可能性があるので慎重に
先述したとおり、民間の保険会社が提供する医療保険では妊娠・出産時に給付金を受け取れるケースがあります。
そのために妊娠を機に医療保険の加入を考える人もいるのですが、妊娠中に加入すると保障に制限が付く可能性もあるので気をつけましょう。
保障の制限とは、その妊娠と出産に対しては保障が出ないというものです。この場合、妊娠中に医療保険に加入して異常分娩で出産しても、その異常分娩に対する給付金は受け取れません。
最近では、この制限なしで「その妊娠についての異常分娩も保障する」保険商品もあります。保険会社によって対応は異なるため、妊娠中に医療保険の加入を考えている人はその点もふまえてよく保障内容を確認しておきましょう。
そもそも、民間の医療保険の対象になる異常分娩は公的医療保険制度の対象です。加入している健康保険の保障が充実している場合は、公的保障だけでも十分な保障を受けられる可能性もあります。妊娠中にどうしても加入が必要なのかは、慎重に考えてください。
妊娠中は子どもための保険を考えよう
妊娠中は、保障に制限が付く可能性のある医療保険よりも、子どものための保険を考えることをおすすめします。
<子どもための保険>
- 夫婦に万が一のことがあっても、子どもがその後今までどおりの生活を送るための「生命保険」
- 子どもの将来の教育費を積立てするための「貯蓄型保険」「学資保険」
- 子どもの医療費を保障する「子ども向け医療保険」
特に生命保険や学資保険は、妊娠中でも制限なしで加入できる保険会社が多いです。ライフプランを見直す良いきっかけにもなるため、妊娠中で時間に余裕がある間に夫婦で見直してみてはいかがでしょうか。
まとめ
妊娠・出産時には種々の公的保障が用意されています。また、民間の医療保険に加入している人は、異常分娩やつわりによる入院・治療によって給付金を受け取れる可能性もあります。
そのため、妊娠したらまず自身が受けられる「公的保障」を、そのうえで「加入している医療保険」の内容を確認してみてください。
妊娠中は、こうした公的保障と民間保険の内容確認や、ライフプランの見直しをする良い機会です。子どもが生まれるとゆっくり考える時間を捻出することが難しくなるため、今のうちにさまざまな保障やライフプランを考えてみてください。
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