共働き家庭は収入の柱が2つあるため、住宅ローンを組む方法も複数あります。
片働き家庭だと、どちらかの収入を元に単独で住宅ローンを組む方法しかありません。しかし共働きの場合、夫婦の収入を合算して二人で組む方法や、ペアローンという形で別々に組む方法もあります。選択肢があるぶん、どの方法を選べばいいか悩む人は多いでしょう。
そこで今回は、共働き家庭が住宅ローンを組む方法と、おすすめの組み方を解説します。共働きでマイホーム購入予定の人は、参考にしてみてください。
共働きの住宅ローンの組み方は大きくわけて3つ！おすすめの方法を解説
共働き家庭で住宅ローンを組む方法は、大きく分けて以下の3つです。
- 単独で借りる方法：単独債務
- 収入を合算して借りる方法：連帯債務か連帯保証
- 別々で借りる方法：ペアローン
それぞれの組み方と、メリット・デメリットを解説していきましょう。
1.単独で借りる方法(単独債務)
夫婦のどちらか一人が単独で住宅ローンを借り、一人だけが返済義務を負う方法です。
一般的には収入が多く、審査に通る可能性が高い人を住宅ローンの債務者(＝住宅ローンを借り、返済義務を負う人のこと)とします。
<メリット>
- 住宅ローン審査を受けるのは一人だけでいい
- 夫婦そろって手続きする必要がない
<デメリット>
- 団体信用生命保険・住宅ローン控除ともに一人(債務者)だけにしか適用されない
- 収入を合算できないため、他の方法と比べて借入金額が少なくなる
単独債務は夫婦のうちどちらか一人の収入・健康状態で審査を受け、その一人だけで返済義務を負うものです。後述する方法と比べると借入金額は少なくなりますが、裏を返せば「借りすぎ」を防げるため、堅実な返済をしやすくなるでしょう。また、審査対象は一人だけになるため、どちらかの収入や健康状態に不安があるときには検討しやすい方法です。
2.収入合算で借りる方法
夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む方法です。
夫婦二人とも債務者になる「連帯債務」と、どちらかが債務者でもう一方は連帯保証人となる「連帯保証」の方法があります。名前は似ていますが契約形態は異なるため、注意が必要です。
2-1.連帯債務
夫婦二人とも債務者となり、二人で1つの住宅ローン契約を組む方法です。
<メリット>
- 収入を合算できるため、借入金額を増やせる
- 夫婦で住宅ローン控除の適用を受けられるため、夫婦それぞれの所得税・住民税を節税できる
<デメリット>
- 夫婦で1つの団体信用生命保険(住宅ローン契約を支える保険制度)に加入することになるため、それぞれ100％の保障を受けられない
- 金融機関によっては連帯債務の取扱いがない
- 夫婦二人とも住宅ローン審査に通る必要がある
連帯債務は夫婦二人で返済義務を負う方法です。住宅ローン控除も夫婦で受けられるため、節税効果を高めたい共働き家庭に適しています。
一方で、団体信用生命保険の保障割合には注意が必要です。連帯債務の団体信用生命保険は原則として主たる債務者に付きます。契約形態によっては「夫(主たる債務者)：100％、妻(従たる債務者)：0％」になることもあるのです。
共働き家庭でどちらが亡くなっても100％の保障を受けるためには、一部の金融機関にある「夫婦連生団信」を利用する方法があります。もし夫婦連生団信がない場合には、民間の生命保険を利用して不足する保障額を備えることも検討しましょう。
※保障の割合は金融機関によって異なります。
2-2.連帯保証
夫婦のうち一人が債務者で、もう一人は連帯保証人になる契約方法です。
<メリット>
・収入を合算できるため、借入金額を増やせる
<デメリット>
- 連帯保証人は住宅ローン控除が適用されない
- 連帯保証人は団体信用生命保険に加入できない
- 連帯保証人も住宅ローン審査に通る必要がある
連帯保証は収入を合算する方法ですが、持ち家の名義は債務者だけになります。また住宅ローン控除の適用や団体信用生命保険の加入を受けられるのも債務者だけです。そのため、名前は似ていても連帯債務とは大きく契約形態が異なる点に留意しましょう。
3.別々に借りる「ペアローン」
夫婦で別々の住宅ローンを借りる方法です。二人で2つの契約を別々に返済することになります。
＜メリット＞
- 収入を合算できるため、借入金額を増やせる
- 夫婦で別々に住宅ローン控除の適用を受けられるため、夫婦それぞれの所得税・住民税を節税できる
- 契約が二本立てになるため、金利タイプや返済期間を別々に設定できる
＜デメリット＞
- 住宅ローン契約時の諸費用が2倍かかる
- 夫婦二人とも住宅ローン審査に通る必要がある
ペアローンの特徴は、ライフプランにあわせた緻密な返済計画を立てられることです。たとえば夫は変動金利で25年、妻は固定金利で30年※というような決め細かいプランも設定可能です。住宅ローン控除も夫婦それぞれに適用されるため、節税効果を高めたい共働きにも向いているでしょう。
※実際に可能な契約内容は金融機関によって異なります。
共働きにおすすめの住宅ローンの組み方
共働き家庭とひと口に言っても、収入や労働時間の差が大きい家庭もあれば、夫婦の収入が同程度の家庭もあります。
各家庭の状況や考え方によっても適した住宅ローンの組み方は異なるため、どの方法が一番良い、とは言えません。とはいえ、どうしても決まらない場合もあるでしょう。
悩んだときは、「現在と将来の収入・働き方」を基準に住宅ローンを組む方法をおすすめします。
夫婦ともに収入が同程度で、今後も同じ条件で働く場合
夫婦ともにフルタイム勤務で、今後もずっと同じ条件で働く場合は、「連帯債務」か「ペアローン」をおすすめします。
どちらの方法も夫婦で住宅ローン控除を受けられるのが大きなポイントです。
住宅ローン控除は、収入(納税額)が高い人ほど経済的なメリットがある節税制度です。収入(納税額)が同程度の場合は、夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けたほうが節税効果を高められます。今後も働き方を変えないのであれば、連帯債務かペアローンで住宅ローン控除の恩恵をフル活用しましょう。
ただし、夫婦のうちどちらか一方の健康状態や収入形態に不安がある場合には注意が必要です。持病があったり、給与が歩合制で収入の変動が大きかったりすると、審査に通らない可能性もあります。不安な人は、金融機関の担当者に相談してみてください。
夫婦で収入の差がある場合（どちらかが扶養に入っているなど）
夫婦で収入の差が大きい場合には、単独債務か連帯保証の方法をおすすめします。
特に多いのは、「夫が正社員として働き妻は夫の扶養内パート」という共働き家庭です。この場合、妻には納税義務がないため、住宅ローン控除を受けても経済的なメリットがありません。そのため、住宅ローン控除を受けられるペアローンや連帯債務を検討する必要性は低くなります。
また妻が扶養内パートの場合、そもそもペアローンや連帯債務(場合によっては連帯保証も)の審査に通過しない可能性もあります。審査や税制面の影響などを考慮すると、収入の差がある共働き家庭の選択肢は必然的に単独債務か連帯保証になるのではないでしょうか。
ただし「現在は妻が育休中で収入が低いが、育休が明けたらまたフルタイムで働く予定」の場合は、連帯債務やペアローンでも検討の余地はあります。金融機関によっては、育休中の収入減少も考慮して審査してくれる可能性があるため、一度相談してみてください。
まとめ
共働きの住宅ローンは、夫婦の今後の働き方、収入の変化の見通しをつけたうえで返済方法を決めることが大切です。
特に気をつけたいのが、これから子どもの出産を控えている家庭です。「出産後も共働きを継続する予定」でも、いざ育児が始まると思ったとおりにはいかないことがあるものです。想像以上に仕事と育児の両立が難しく、仕事を辞めたいと思うかもしれません。
共働き前提で収入を合算して住宅ローンを組むと借入金額を増やせますが、その分返済額が高くなります。そうなると共働きを辞めたくても、返済額が高く辞められない状態になってしまいます。そんな事態を防ぐためにも、共働き家庭では今後の働き方を夫婦でよく話し合ってみてください。
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