日本人と外国人は「お金」に対する考え方や運用方法が違うって、どういうこと？
今回は、日本人と外国人のお金の運用方法の違いや、もう少し具体的なお金に対する考え方について見てきましょう。
１．金融リテラシー
みなさん広報中央委員会という組織をご存じでしょうか。
日本国民の暮らしに身近な金融に関する広報活動を、中立・公正な立場から行うことを目的とし、日本銀行がその活動を全面的に支援している組織になります。
この金融広報中央委員会が金融リテラシー調査を実施しているのですが、約50問あるうちの一部が下記の問いとなります。
皆さん、どのくらい答えられますか？
問1．家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか？
① 家計簿などで、収支を管理する
② 本当に必要か、収入はあるかなどを考えたうえで、支出をするかどうかを判断する
③ 収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を行う
④ 支払いを遅らせるため、クレジットカードの分割払いを多用する
問2．一般に「人生の３大費用」といえば、何を指すでしょうか？
① 一生涯の生活費、子の教育費、医療費
② 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費
③ 住宅購入費、医療費、親の介護費
問3．金利が上がっていくときに、資金の運用（預金等）、借入れについて適切な対応はどれでしょうか？
① 運用は固定金利、借入れは固定金利にする
② 運用は固定金利、借入れは変動金利にする
③ 運用は変動金利、借入れは固定金利にする
④ 運用は変動金利、借入れは変動金利にする
※正解 問1：④、問2：②、問3：③
意外と簡単と思う方や、けっこう難しいと思う方それぞれかと思います。
こちらの金融リテラシー調査は18歳から79歳までの2万5000人を対象に行われましたが、同じようにアメリカやヨーロッパなどの海外機関でも行われています。
その結果、日本人の正解率が約50％、アメリカでは約60％、ドイツやイギリスでは約70％弱と差はあるものの、個人的には思ったより差がないと感じました。
先進国の中では、金融教育の遅れが叫ばれている日本ですが、日本人もお金に対しての意識はそこまで低くなく、お金に対する正しい情報、学ぶ姿勢というものが醸成されていきているんだと思います。
ただ、アメリカでは小学校でマネージメント教室などの課外授業があり、意識の高い人がお金について学ぶ環境が用意されています。
日本でも、金融庁が最低限身につけるべき金融リテラシー（お金の知識と判断力）マップというものを作成し、小学校、中学校、高校、大学などで学ぶべきお金の知識などを定義しているのですが、残念ながらこれはまだ普及しているとは言い難いです。
２．投資の目的と保有期間について
投資信託の保有動機に関するアンケート調査を見てみると、日本人の大半の人が投資の目的について「目的は無い」、保有期間については「約2.6年」と答えています。
一方、アメリカを見てみると、投資の目的は「老後の資産形成」と明確になっています。目的も明確なのもあり、保有期間については「約4.6年」と、日本と比べると倍近い結果となっています。
老後資産形成という目的が明確であれば、それに向けて、やはり保有期間も必然と長くなってくるのがわかります。
投資をやっている方、これからやってみようと考えている方、投資の目的はありますか？
何となく、周りが言っているから、儲かりそうだからと安易にやっていないですか。
大事なのは「長期」という考えです。
とくに長期の時間を味方につけることで、リスクは低くなります。
儲かったらすぐに売ってしまうのではなく、非課税口座などを活用し、目的をもって上手に運用してみてください。
３．投資信託の活用方法
投資信託の会社は、日本では80社しかありませんが、アメリカでは800社以上、フランスでは600社以上もあります。
また投資信託の純資産残高を比較すると、日本では約96兆円に対し、アメリカでは約2200兆円とその差は約20倍以上もあります。
※「投資信託の制度・実態の国際比較」一般社団法人投資信託協会2017年5月調べ
また、売れている投資信託の上位5銘柄を日本とアメリカで比較すると、日本は5銘柄とも手数料の高い「アクティブファンド（積極的）」が占めているのに対し、アメリカは手数料の低い「インデックスファンド（消極的）」が大半を占めアクティブファンドは1銘柄しかありません。
ですから、平均的な手数料にも差があります。日本の上位5銘柄の販売手数料は平均3.2％（税抜）、これに対しアメリカの平均は0.59％、また信託報酬の平均は日本で1.53％に対してアメリカは0.28％とかなり低くなっています。
さらに、分配金のタイプをみると、日本は全て毎月分配金が出るタイプですが、アメリカは分配金が再投資に回る非毎月分配タイプとなっています。
投資信託の平均設定期間にも大きな違いがあります。日本では新しく設定（運用がスタート）されてから13年と運用期間がそこまで長くありませんが、アメリカの上位5銘柄の平均設定期間は31年という長い期間運用されており、その歴史には到底かないません。
過去10年間の平均の収益率も日本のマイナス0.11％に対し、アメリカは5.2％と大きな差があります。
※「日米の売れ筋投資信託」金融庁2016年8月調べ
これはいかに日本が短期売買を前提としている投資信託が売れているか、逆にアメリカでは長期保有を前提とした歴史のある投資信託が売れているかということが顕著に現れています。
４．まとめ
このように、日本と外国では投資に対する環境の違いもありますが、個人投資家の「知識」や「意識」の違いもあるようです。
これは、日本人が資産運用が下手だという前に、販売する側の問題もあるのかもしれません。
これからは、アメリカ人のように金融リテラシーを向上させる必要があること、さらに老後の生活をイメージしながら、より具体的な資金計画をたてる必要があると強く感じます。
日本でも税制優遇制度が増えてきたり、金融リテラシー向上を後押しする動きが出てきているので、
情報収集を欠かさずに、より賢くお金と向き合っていくことをお勧めします。
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