誰もが保険の恩恵を受けられる日本の「国民皆保険」制度。世界的にも優れた制度と高い評価を受けている一方、そのクオリティの維持に不可欠な財源（社会保障費）が毎年膨張し続けていることをご存知でしょうか？
少子高齢化に伴い、当該財源を支える側の現役世代人口は減少の一途を、また当該制度を主として利用する側である高齢者人口は増加の一途を辿り続け、向こう数十年はこのバランスが硬直し続けなかなか改善の余地が見出せないのが現状です。
では、こうした状況下において私たちは「実質的な自己負担割合の更なる増加」や「増税による財源の確保」を受け入れることしか無いのでしょうか？
そこで今回は、国民医療費が増加し続けている現状に触れながら、私たち「個人」が取り組める“自己防衛策”について解説します。
毎年“１兆円”規模で膨張し続ける国民医療費の現状とは？
増加を続けているといわれる国民医療費は、具体的にどの程度増加しているのでしょうか。
平成元年（1989年）当時、日本の国民医療費は19兆7,290億円程度でした。
ここから約20年後の平成22年（2010年）には37兆4,202億円まで倍増。
この20年間は毎年平均8,400億円ずつ医療費が増加し続けており、多い年には前年比1兆4,000億円の増加を記録していました。
さらに令和元年（2019年）には過去最高額である44兆3,895億円に達しました。
この年の増加幅も大きく、前年の平成30年（2018年）からは約1兆円の国民医療費が増えています。
この間、日本国内の総人口は平成22年（2010年）の1億2,806万人をピークに減少へ転じ、令和元年には1億2,618万人となっています。
平成22年から令和元年の間に人口と国民医療費が反比例した結果、国民一人あたりの医療費は約1.2倍に増加してしまったのです。
国民医療費が増加を続ける一方、健康保険料率もまたゆっくりと上昇を続けていました。
平成元年の8.30%から緩やかに上昇し続け、平成24年（2012年）には10%へ。
現在に至るまで健康保険料率はここで頭打ちとなりましたが、平成12年（2000年）から新設された介護保険料の料率は、開始当初の0.6%から毎年のように上昇を続け、令和5年（2023年）には1.82%まで上がりました。
健康保険料率と合算すれば11.82%となり、保険料負担は平成元年から約1.4倍に増加していることになります。
介護保険料は介護サービスの利用者の経済的負担を軽減するために創設された税です。
少子高齢化が進むといわれている日本において、介護サービスの利用者は今後爆発的に増加すると予想されています。
同時に介護保険料の料率アップも継続的に行われるであろうと考えると、日本は保険料負担の増加と共に、国民医療費も増加し続けることになるでしょう。
国民医療費増加の原因は生活習慣病の増加？
国民医療費が増加し続けているのは、高齢者による医療サービス利用だけが原因ではありません。
国民の約15%が疾患しているという生活習慣病は、幅広い世代において国民医療費を圧迫する大きな要因となっています。
厚生労働省「令和２年度国民医療費」によれば、令和元年のにおける五大生活習慣病（ガン、糖尿病、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患）にかかった医科診療医療費は約37%を占めました。
このうち、高血圧性疾患、心疾患、脳血管疾患は65歳以上が最も高い割合を占めましたが、ガン、糖尿病は45～64歳の割合が最も高く、働き盛りの年代から生活習慣病のリスクが高まっていることがうかがえます。
生活習慣病は、その名の通り日常的な生活習慣の乱れが大きな原因です。不規則かつバランスの悪い食事、過度な飲酒・喫煙、運動不足、日常的なストレスなどが発症率に影響があると考えられていますが、仕事に追われる日々の中で規則正しい生活リズムを整えるだけの活力を残せず、不規則な生活がさらに体調不良を呼ぶ悪循環に陥っています。
医療費を抑える鍵となる「セルフメディケーション」とは？
膨張し続ける国民医療費の低減を実現する取り組みとして注目を集めているのが「セルフメディケーション」です。
セルフメディケーションとは、病気や薬、健康維持に関する正しい知識を個人が主体となって身につける取り組みです。
症状が悪化してから医者にかかるのではなく、不調を招く生活環境を自ら正し、軽い症状なら自分で改善できるようになることを目指しています。
セルフメディケーションの浸透は政府も推進しており、税制面でのバックアップも用意されています。
「セルフメディケーション税制」は、医療用から転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入額を一定割合で所得控除する仕組みです。ドラッグストア等で購入する「セルフメディケーション税制対象商品」の年間購入額が12,000円を超えた分を所得控除の対象にできます。
年間の医療費が10万円を超えた分を所得控除できる「医療費控除」とは併用できませんが、12,000円以上という少額から所得控除を得られるため、節税意識が高い層から利用が拡大しています。
また、個々人の健康に対する意識改善もセルフメディケーション制度の狙いです。税制面のメリットと生活習慣改善の両面から医療費削減に貢献できるセルフメディケーション制度は、今後さらなる浸透が望まれます。
国の財政を圧迫している国民医療費は今後も膨張し続けることが予想され、やがては再び自己負担増加や保障内容の低下を避けられないかもしれません。かかる状況下に必要な“自己防衛策”のひとつがセルフメディケーションを取り入れた健康増進への取り組みです。
皆さんも、国家財政と個人、双方の負担を軽減する可能性がある「セルフメディケーション」を自身の生活に取り入れてみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は国民皆保険が直面する制度崩壊の危機について解説しました。
増大し続ける国民医療費を低減させるためには、医療費の3割以上を占める生活習慣病の減少が急務です。
体調の悪化を引き起こす生活習慣の乱れを正すためには、目に見えるメリットで行動を誘導する必要もあるでしょう。
医療費控除の枠を拡大し納税額を抑えられる「セルフメディケーション税制」は、目に見えるメリットで国民の健康維持を促せる画期的な制度として大いに期待されています。
なお、健康増進に関する自己負担の軽減策は「セルフメディケーション」だけではありません。
近年、キャッチアップの早い方が実践されている「公助・企助・自助の“重なり”チェック」をご存知でしょうか？
社会保険（公助）や企業が従業員を支える福利厚生制度（企助）の内容を踏まえた民間生命保険の活用（自助）により、保険料負担を軽減させる取り組みです。
「わたしも毎月の保険料をダイエットしたい」とお考えになる方は、こちらのセルフチェックサポートメニューをぜひご活用ください。
まずは、「公助・企助・自助の順番に考える」（動画）のご視聴をおすすめします。
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