70歳までの就労を事業主の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が、令和3年4月に施行されました。
この法改正を機により多くの人が65歳まで働けるようになり、年金給付開始までの収入源を確保できるようになりました。それによって65歳からもらえる年金が増えることも期待できます。
それでもなお、65歳から無職になった人が年金だけで生活するのは厳しいようです。
そこで、現状における「年金の平均的な受給額」や「65歳以上年金受給世帯の家計」について調査した結果と、老後資金を備える上で有効な3つの方法をご紹介します。
65歳で無職になったら年金だけで生活できる？
65歳で無職になったら年金だけで生活できるのでしょうか？残念ながら答えはノーです。
その理由は2つあります。
1.65歳からもらえる年金は意外と少ない
65歳からもらえる年金は意外と少ないことをご存知でしょうか。
平均的なサラリーマン（勤続年数40年、賞与含む給与の平均月額が43.9万円の厚生年金加入者）と配偶者（国民年金保険料満額納付）の世帯が令和4年度にもらえる公的年金の月額は21万9,593円です。
また、国民年金第1号被保険者（自営業など）の場合、満額給付で1人6万4,816円、2人で12万9,632円となっています。
さらに諸事情から年金保険料の納付額が少ない場合は、以上の金額よりもらえる年金が少なくなります。
この金額を見て「少ない……」と感じた人は多いのではないでしょうか。
2.平均的な年金受給世帯の家計はおおむね赤字
平均的な年金受給世帯の家計からも、年金だけで生活するのが厳しいことがわかります。。
令和3年家計調査（家計収支編）によれば、「65～85歳以上無職2人世帯」の実収入と実支出（いずれも税・社会保険料込）の差額は以下の通りです。
△＝マイナス
| 年齢 | 実収入／月 | 実支出／月 | 差額
（年間の差額） |
| 65～69歳 | 27万1,086円 | 30万1,812円 | △3万726円
（△36万8,712円） |
| 70～75歳 | 24万8,556円 | 27万3,687円 | △2万5,131円
（△30万1,572円） |
| 75～79歳 | 23万2,485円 | 24万7,399円 | △1万4,914円
（△17万8,968円） |
| 80～84歳 | 24万2,034円 | 23万7,357円 | 4,872円
（5万8,464円） |
| 85歳以上 | 25万1,402円 | 22万4,477円 | 2万6,925円
（32万3,100円） |
| 65～85歳平均 | 24万7,112円 | 25万6,946円 | △3万8,974円
（△46万7,688円） |
※総務省「令和3年家計調査家計収支編 3-2 世帯主の年齢階級別」を参考に筆者が表を作成
65～85歳以上無職2人世帯の家計はおおむね赤字です。特に、65～79歳は年間30万円以上の大赤字です。赤字が80歳まで続くと想定して、65～80歳の15年で赤字の補填に必要な金額を計算すると424万6,260円になります。
また、老後は医療費や家の修繕費などで10万～100万円単位の支出が想定されますし、仮に有料老人ホームにれば1,000万円単位の支出も考えられます。
それらのことも考慮にいれると、国が提唱する「老後資金は2,000万円必要」もあながち誇張ではないことがおわかりでしょう。
老後資金の備え（１）将来の年金を増やす
以上で述べたとおり老後の生活は楽観できる状態ではありませんが、定年直前でも老後資金の備えはできます。その一つが、将来の年金をさらに増やせる以下の方法です。
70歳まで厚生年金に加入して働く
厚生年金は70歳まで加入できるため、70歳まで企業で働けば年金受給額を増やせます。
また、専業主婦や扶養内パートの主婦は厚生年金に加入して働くことで自分の年金を増やせます。ただし、働きながら年金を受給する場合、1ヶ月の年金と給与（賞与含む）の合計が47万円を超えると年金の受給額が減ります。
年金が減るボーダーラインについては以下記事でも解説しているため、あわせてご確認ください。
関連記事：「老後は年金をもらいながら働く」の注意点。働くと年金が減るって本当？」
いくら働けば年金が減るのか、ボーダーラインに注意しながら損のない働き方を選びましょう。
iDeCoに加入する
満65歳になるまで加入できるiDeCoも年金を増やせる手段です。
iDeCoの掛金は全額所得税控除の対象となります。また、iDeCoは各種手数料がかかりますが、所得税控除で手数料を相殺できるメリットもあります。
なお、専業主婦もiDeCoに加入すれば年金を増やせますが、所得控除による節税や手数料相殺のメリットはないのが大きなデメリットです。
老後資金の備え（２）預貯金で貯蓄を増やす
老後資金の備えとなる貯蓄を預貯金で増やすことも有効です。特に、貯蓄が少ない人は預貯金で貯蓄を増やすのがおすすめです。
預貯金は元本割れのリスクゼロで貯蓄を増やせます。また、銀行が倒産しても「預金1,000万円＋利息」を預金保険機構が保護してくれるので安心です。
預貯金で効率よく貯蓄を増やすには、収入の一定額を貯蓄に回す「先取り貯蓄」を毎月継続して行うのが一番です。それによって毎月元本が確実に増えていき、わずかながら利息もついて数年で貯蓄額が大きく増えます。
老後資金の備え（３）投資で貯蓄を増やす
お金に余裕がある人は、リスクあり、ミドルリターンの投資で貯蓄を増やす方法も有効です。
投資初心者におすすめなのが、非課税投資制度の「NISA」や「つみたてNISA」。その主なメリットは以下のとおりです。
- 運用で生じた利益にかかる税金はゼロ
- ノーロード（信託報酬以外の手数料ゼロ）
- 信託報酬が安い
- 低リスクの投資商品がそろっている
とりわけ、年間最大40万円を20年間積立投資できる「つみたてNISA」は、老後資金の備えに適しています。
まとめ：老後資金の備えと並行して老後の赤字家計対策も必要
以上で挙げた3つの「老後資金の備え」で老後の安心材料は増えますが、それと並行して老後の赤字家計対策も行うことも重要です。
具体的には、住宅ローンの早期完済や携帯代などの固定支出の見直しから始め、他の支出も徐々に減らしながら生活レベルを下げていく形となります。それらの対策によって、お金に困らない老後を迎えられる可能性が高くなるでしょう。また、老後は健康リスクや相続税リスクがあるため、老後資金とあわせて保険を備えることも大切です。
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