子どもができると、子どものために万が一の生命保険を考える機会が増えてきます。
しかし、「育児に追われてじっくり保険を検討する時間がない」という子育て世帯は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、子育て世帯におすすめの生命保険をご案内します。保険を考える際のポイントとあわせて解説していきますので、「何を選べばいいの？」と悩んでいる人は参考にしてみてください。
子育て世帯の生命保険のポイントは3つ
子育て世帯で生命保険を考える際のポイントは、以下の3つです。
1.夫婦それぞれ個別で加入する
2.必要保障額は公的補償と福利厚生を確認したうえで計算する
3.「団信からあるから大丈夫」の考えは危険
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.夫婦それぞれ個別で加入すること
共働きでも片働きでも、生命保険は個別で加入してそれぞれ保障を持つことをおすすめします。
なぜなら、夫婦のうちどちらが亡くなっても世帯に与える経済的な損失は大きいからです。「生命保険は働いている人の分だけ加入すればいい」と考える人もいますが、働いている人の家事や育児を代わりに担っているのは働いていない配偶者です。
夫が外で働き、妻が専業主婦という家庭で万が一妻に何かあったら、妻がこれまで担ってきた家事や育児の負荷が夫にのしかかります。家事代行サービスを外注すればその分支出が増えるでしょう。また、大切な子どもの世話は外注できません。子どものために休日出勤や残業を減らせば、収入にも影響してきます。
他方で、共働き夫婦のどちらかに万が一のことがあれば、世帯収入は大きく低下します。つまり、就業形態を問わず夫婦のどちらが欠けても家計に与える影響は大きいのです。生命保険を考える際は、夫婦それぞれ個別で保障を備えておきましょう。
2.必要保障額は公的保障・福利厚生などを確認したうえで計算する
生命保険の必要保障額(保険金の金額)を決める際は、大前提として「公的保障と会社の福利厚生などで得られる保障」を差し引いたうえで考えましょう。
公的保障とは
公的保障とは、会社で強制加入する社会保険によって得られる保障のことです。主に、以下のような保障があります。
<会社で加入する社会保険の公的保障>
- 公的医療保険(健康保険)：病気やケガの保障
- 公的介護保険：介護の保障
- 労災保険：業務上・通勤途中の病気やケガの保障
- 公的年金：老後にもらえる「老齢年金」、遺族のための「遺族年金」、障がいを負ったときの「障害年金」など
- 雇用保険：失業時の保障
上記のうち、生命保険を考える際で注視したいポイントは公的年金の「遺族年金」です。遺族年金とは、公的年金の加入者が亡くなったときに遺族に対して支給される公的年金の一種。会社員が加入する厚生年金保険で受け取れる遺族年金の金額は、子どもの人数や亡くなる前の給与によって異なります。詳しい金額を試算したい人は、年金制度に詳しいファイナンシャル・プランナーや社会保険労務士に相談してみましょう。
会社の福利厚生や退職金制度で得られる保障とは
公的保障の次に確認したいのが、会社で受けられる福利厚生や退職金制度によって得られる保障です。主に、以下のような保障や手当があります。
<会社の福利厚生・退職金制度>
- 家族手当
- 住宅手当
- 食費や書籍購入などの補助費
- 貯蓄制度
- 団体保険
- 弔慰金
- 退職金制度
など
会社によって用意されている福利厚生や退職金制度は大きく異なるため、夫婦それぞれの会社の制度をよく確認しましょう。特に注視したいポイントは、従業員が亡くなった際に受け取れる可能性のある団体保険、弔慰金、退職金制度(死亡退職金)です。
社内規定を見たり、総務・人事担当者に尋ねてみたりして、万が一の際にはどの程度の死亡保障を受け取れるのかを確認しておきましょう。
3.「団信があるから大丈夫」の考えは危険
住宅ローンを組むと、ほとんどの場合は団体信用生命保険(以下「団信」)に加入しなければなりません。団信は、住宅ローン契約者に万が一のことがあったとき、その時点の住宅ローン残額をすべて保障してくれる保険制度です。
団信に加入すると「団信があるから死亡保障はもう大丈夫。生命保険の金額を減らそう」という人がいますが、その考えは危険です。団信で住宅ローンはなくなっても、家事や育児の義務はなくなりません。生きていくための生活費や子どものための教育費はまだまだ必要です。家族が一人欠けることで家事の負担が増えれば、回りまわって家計に響いてきます。
また、共働きで夫婦連帯債務の住宅ローンを組むと、団信の保障はどちらか一方にのみ付くか、「夫50％：妻50％」というように保障を分け合う形になることが多いです。後者の場合は、万が一のことがあっても住宅ローンは半額残ってしまいます。共働きで連帯債務の住宅ローンを組む人は団信の保障内容をよく確認し、どちらが亡くなっても住宅ローン返済を続けられるよう、生命保険で備えておきましょう。
子育て世帯におすすめの生命保険はこれ！
子育て世帯におすすめの生命保険は、収入保障保険と変額保険です。
保険料負担を抑えたい人は収入保障保険を、資産形成も兼ねて考えたい人は変額保険を検討してみてください。それぞれ詳しく見ていきましょう。
合理的な保障設計で保険料負担を抑えられる「収入保障保険」
収入保障保険とは、死亡保険金を分割で受け取る保険です。
生命保険といえば一括で支払われるものが一般的ですが、収入保障保険では毎月・あるいは毎年という頻度で保険金を受け取れます。生活費のように保障を受け取れるため、保険金を使いすぎてしまう恐れがありません。
また、収入保障保険は保険期間の経過にあわせて死亡保険金の受け取り総額が少なくなっていくため、保険料が割安という特徴があります。「保険金が少なくなるなんて損では？」と思うかもしれません。しかし、子育て世帯において必要な死亡保障の金額は、子どもの成長にあわせて少なくなっていくもの。リスクにあわせて死亡保障を用意するのであれば、収入保障保険はとても合理的な仕組みと言えます。
子どものために割安な保険料で死亡保障を備えられる収入保障保険は、保険料負担をできる限り抑えたい子育て世帯におすすめです。
資産形成も兼ねて最低限の保障を備えられる「変額保険」
変額保険とは、資産運用と死亡保障が一体になった保険です。
保険契約者が積み立てた保険料のうち一部を保険会社(が委託する運用会社)が株や債券で運用し、その運用成果によって解約返戻金や将来の満期保険金額が変動します。運用にはリスクが伴うため、将来受け取れる保険金額が大幅に増える可能性もあれば、減る可能性もあります。
ただし、保険料の払い込み期間中に万が一のことがあったときの死亡保険金額には、最低保証が設定されています。この性質によって、「子育て期間中の死亡保障を最低限確保しつつ、子育て期間が終わる頃には保険会社が運用した成果を老後資金として受け取る」ことが可能です。
死亡保障に特化しているシンプルな収入保障保険と異なり、変額保険は資産運用に特化しています。資産形成になるとはいえ一定の保険料負担が必要ですし、将来の受取金額が変動するリスクもあります。
したがって、保険料に余裕があり資産形成も兼ねて死亡保障を確保したい人には変額保険、死亡保障はシンプルに備えたい人には、収入保障保険をおすすめします。
まとめ
子育て世帯で保険を考える際は、以下3つのポイントを意識してください。
1.夫婦それぞれ個別で加入する
2.必要保障額は公的補償と福利厚生を確認したうえで計算する
3.「団信からあるから大丈夫」の考えは危険
子育て世帯におすすめの保険には、収入保障保険や変額保険があります。とはいえ、保険加入者のライフプランや価値観によっても適した保険は異なるため、この2つだけが子育て世帯の最適解というわけではありません。
【エピローグ】 もし、このようにお考えなら
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