厚生労働省が発表する人口動態統計によると、日本の合計特殊出生率は年々下がる一方で少子化が深刻な問題になっています。
少子化の背景には、経済的な理由や育児環境への不安も要因として挙げられています。
確かに、出産や育児にはたくさんお金が必要になる上に、その間働けなくなることによる経済的負担も大きいでしょう。
ところで皆さんは、社会保険制度の中には出産や育児による負担を軽くするための様々な保障や手当があることをご存じですか？
もし、こうした制度を十分に知らないことで出産や子育ての負担を過度に重く感じている方がいるようであれば、ぜひ知って頂きたい制度です。
そこで今回の記事では、出産と子育て費用のサポートとなる出産手当金、出産一時金、育児休業給付金、児童手当について分かりやすく解説していきます。
出産と育児に関する給付金や手当とは？
出産と育児に関する給付金や手当には、出産手当金、出産一時金、育児休業給付金などが挙げられます。
給される順番に図示するとこのようになります。
（引用）保険クリニック
それぞれについて詳しく解説していきます。
①出産一時金
出産一時金とは、1児の出産につき42万円が支給される制度です。
ただし、「産科医療補償制度」に加入していない医療機関等で出産した場合は40.4万円の支給に留まるため注意が必要です。
出産一時金の受け取り方法は、医療機関に直接支払われる直接支払制度と、医療機関が妊婦の代わりに受け取りに行く受取代理制度の2つですが、直接支払制度は小規模な医療機関等だと利用できない場合もあるので注意が必要です。
②出産手当金
出産のために勤務先を休んだ期間に対し、1日につき標準報酬日額の3分の2が加入している健康保険から支払われる制度です。
具体的な対象期間は、出産予定日の41日前の日から出産予定日の57日後までとされ、その間給与が支払われていた場合、出産手当金は支給されません。
ただし、給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合には、傷病手当金と給与の差額分が支給されます。
③育児休業給付金
出産手当金の支給期間が終了した後（産後57日）から子供が原則1歳になるまでの期間、育児休業で会社から給与が支給されない場合は育児休業給付金が支給されます。
ただし、以下のようなやむを得ない事情がある場合は最長2歳まで延長してもらえます。
- 保育所の入所待ちがある場合
- 配偶者の死亡や病気などの特別な理由がある場合
また、実際に育児休業給付金をもらうには、下記4つの条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入している
- 育休前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
- 育児休業期間中の毎月、勤務先から給料の8割以上のお金を受け取っていない
- 休業日数が支給対象期間ごとに20日以上(ただし、最後の支給対象期間は休業日が1日でもあれば良い)
続けて、育児休業給付金についてよくある質問を紹介します。
■支給額はどれくらい？
支給額は、育児休業開始日（産後58日目）から180日目までは月給の67%(上限299,691円)が支給され、181日目からは月給の50%(×休んだ月数分)(上限223,650円)を受け取ることができます。
■3つの注意点とは？
・初回の支給まで最大5ヶ月程度の空白期間が生じる可能性があります。
・育休中に会社から給料を80％以上受け取れる方は、育児休業給付金の対象にはなりません。
・給与の額が30％超80％未満の方も、育休中に支払われる給料と給付金の合計が80％を超えないように支給額が調整されます。
■受け取れない場合もあるの？
妊娠中に勤務先を退職する人、育児休業開始の時点で育休後に会社を辞める予定がある人、育休をとらずに仕事に復帰する人などは支給の対象外となります。
■ どうやって申請すればいい？
具体的な申請手続は、自分自身で行うか会社が代理で行うかの2つの方法があります。
どちらの方法でも、産休に入る前に会社から「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を受け取ります。
自分で手続するのであれば、「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を会社に提出し、承諾をもらってからハローワーク(公務員の方は共済)に提出しましょう。
会社に手続してもらう場合は、「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」を会社に提出すれば完了です。
ただし、産休の1ヶ月前までに提出する必要があります。
育児休業給付金は2ヶ月分ずつ振り込まれますが、給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要なため、会社で手続を行ってくれるのであれば、会社にお任せして構いませんが、本人が手続きをする場合は給付金の申請期限に注意しましょう。
申請を忘れてしまうとその後の給付金が一切もらえなくなる可能性があります。
追加申請を会社側で行うのか自分で手続きをするのか分からない場合は、会社の方に確認してみることをお勧めします。
毎月1万円以上を15歳まで受け取れる「児童手当」
児童手当とは、0歳から中学校終了(15歳になった最初の3月31日を迎える)までの期間、年齢や所得に応じて支給される給付金のことです。
児童手当について、よくある質問を下記でご紹介します。
■支給額はどれくらい？
具体的な金額は下記の通りです。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳～12歳：月額10,000円
- 中学生：月額10,000円
ただし、給付には下表のような所得制限が設けられています。
| 扶養親族等の人数 | 所得額(万円) | 収入額(万円) |
| 0人 | 622 | 833.3 |
| 1人 | 660 | 875.6 |
| 2人 | 698 | 917.8 |
| 3人 | 736 | 960 |
| 4人 | 774 | 1022.1 |
| 5人 | 812 | 1042.1 |
例えば、専業主婦世帯で児童が2人の場合、扶養親族等の数が3人となります。所得制限限度額は736万円、収入額だと960万円になるため、手当を受け取る人の所得が所得制限限度額を超えている場合は、年齢等に関わらず特例給付として児童1人当り毎月5,000円のお金が支給されます。
■どうやって申請すればいい？
児童手当は申請した翌月分からが支給の対象となるため、出生届を提出した後、すぐにでも申請を行うべきです。
会社員や個人事業主の方は住んでいる地域の市区町村役場に、世帯主が公務員の方は共済(職場)の窓口に申請してください。
■手当はいつから振り込まれるの？
例えば4月に出産した場合、4月中に申請しても支給されるのは5月分からで、6月に5月分のお金が振り込まれます。
その後は6～9月の4ヶ月分の児童手当が10月に振り込まれ、次の4ヶ月分は2月に振り込まれ…を繰り返します。
また毎年「現況届」の提出が必要になります。
この届けをしないと手当が受けられませんので注意しましょう。
■15日特例はどんな制度？
「月末の出産・災害・引っ越し」などのやむを得ない事情で手続きができない場合、「出産翌日～15日以内に申請し、承認を受ければ手続きをした月も支給対象になる」という15日特例があります。
概要を下図に示します。
（引用）ダイアモンドオンライン
■4つの注意点とは？
申請にあたり、下記のような点に注意すべきです。
- 子どもが海外に住んでいる場合は原則として支給されない
- 所得が高い方の親に手当が支給される
- 離婚の場合は児童と同居している親に手当が支給される
- 里帰り先で出生届を出しても、住んでいる地域の役所が出生届を受理するまで、児童手当の申請が認定されない(「15日特例」も適応外)
まとめ
今回の記事では、出産手当金、出産一時金、育児休業給付金、児童手当について解説させていただきました。
出産や育児に関わる社会保障制度は、ご確認いただいたように、受給するまでには様々な条件をクリアする必要がありますので、実際に申請をされる場合は今一度制度内容をよくご確認ください。
ところで、皆さんを取り巻く出産や育児に関わる支援制度は、各企業が設けている福利厚生制度の中にもあることをお忘れではありませんよね？
でも、その内容をあらためて確認したことがある人は、意外に少ないのではないでしょうか？
入社してまだ間もない方はもちろんのこと、転職したばかりの方などは特に、例えば「雇用期間条件」などの要件を確認しておかれた方が良いかもしれません。
どの条件をクリアすれば、社会保障制度と福利厚生制度の双方から支援を受けることができるのか？あるいは、どちらかの制度のみしか適用されないのか？など、この機会にご確認されてみてはいかがでしょうか？
なお、当サイト（アカウント）では、社会保障制度と福利厚生制度のセルフチェックをサポートするメニュー（動画やチェックシート）を提供していますので、この機会にあわせてご活用いただくことをおすすめします。
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