増加し続ける国民医療費が社会問題として取り上げられると共に話題になるのが「国民負担率」です。
国民負担率は「国民全体の所得に対する租税負担および社会保障負担の合計」の割合であり、国民がどれだけ税と保険のために働いているか、と言い換えることもできます。
国民医療費の増加が問題視される昨今において、国民負担率の観点から診る「日本」はどのように見えるのでしょうか？
今回は国民負担率の国際的な比較と推移に触れながら、社会保障の変化について解説します。
「国民負担率」は国民の所得に対する社会保障負担の割合
国民負担率とは、国民全体の所得合計に対する租税負担および社会保障負担の合計の割合です。
租税負担は「国税・地方税」、社会保障負担は「年金・健康保険料・介護保険料」を意味しています。
これらの負担は給与から天引きされる対象でもあるため、賃金から天引きされる費用の平均的な割合という見方もできます。
国民負担率は国税局が集計を開始した昭和45年（1970年）から緩やかに上昇を続けています。
昭和45年当初は24.3%と低い割合でしたが、昭和54年（1979年）に30%を突破。
平成25年（2013年）からは40%台を継続しており、令和3年（2021年）には48.1%と過去最高を記録しました。
最新の令和4年（2022年）は46.5%とやや減少しましたが、過去も細かな増減を繰り返しながら緩やかに上昇してきた経緯があることから、これからも徐々に増加し続けることが予想されています。
日本では増加の一途を辿る「国民負担率」ですが、国際的な水準に照らしてみた場合はどうなのでしょうか。
実は他国との比較では特段に高いわけではなく、令和元年（2019年）における日本の国民負担率は44.4%であるのに対し、ドイツ54.9%、スウェーデン56.4%、フランス67.1%と、他の主要国では日本よりも高い数値が並びます。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の中では36ヵ国中25番目の水準であり、国際的には抑制に成功している国であるという見方もされています。
その意味では、現時点における日本の国民負担率は、数字から受ける印象ほど悪い状態ではないといえるでしょう。
しかし、日本は少子高齢化の進行や生活習慣病の増加といった課題を多く抱えているため、今後は社会保障費の増加を理由とした国民負担率の上昇が続き、国民の生活が圧迫されるといった不安材料を抱えているのが実態です。
社会保障制度は悪化の一途!? 今こそ自助努力のあり方を見直すとき!?
■ 消費税導入前後の自己負担比較
《引用》全国商工団体連合会
皆さんは、1989年に導入された消費税には「社会保障の安定財源の確保等を図る」との目的があることをご存知でしょうか？以来段階的に税率が見直され、導入当初は3%から始まった税率は、2019年10月には10%（軽減税率8%）まで約3倍に引き上げられました。
国民の負担は徐々に増加する一方で、実際に社会保障費は充実したのでしょうか？
残念ながらその答えは皆さんもご承知のとおり十分に目的を果たしたとは言い難く、さらに国民負担は増加する一方です。
消費税導入から約30年の間に国民年金保険料は約2倍まで引き上げられた一方で、受給額については不安視されるニュース（例：200万円問題）が飛び交う実態も見受けられます。
また、医療・介護におけるサービスの低下は顕著です。負担する保険料は約1.6倍まで膨れ上がる一方、医療費負担は全世代で増加し続けています。
会社員が加入している健康保険の自己負担は1割から3割へ。
高齢者の自己負担割合も定額800円から1～3割へと増額されています。
健康保険税率は10%で頭打ちとなりましたが、2000年に新設された介護保険制度は最もその財源が厳しい制度のひとつであり、今後も保険料の値上げが想定されます。
このように、残念ながら消費税は当初の目的である社会福祉の財源確保という役割を果たし切れておらず、今後も各種値上げやサービスの低下は進むことを覚悟しなければならない現状があります。
人口構成や経済政策の難点（例：諸外国に比した賃金上昇率の低迷など）に大きな課題を抱えているこの国の現状からは、“無言のメッセージ”として、健康増進も資産形成もより一層の自助努力の強化が求められていると考えるのが妥当でしょう。
まとめ
国民が負担する税金と社会保障費の割合である国民負担率は、平成25年以来40%を超える水準で推移。
令和3年には過去最高となる48%を記録しました。
国際的に見れば高い部類ではないとはいえ、少子高齢化が進む日本において、増加が続く傾向は歓迎できないでしょう。
他方、1989年には社会保障費の財源として消費税が導入されましたが、税率の上昇に反比例するように社会保障制度は縮小を続けています。
今後もさらに制度が尻すぼみになると予想される今、自身と家族の将来の生活を守るためにも、社会保障制度に頼り切らない自助努力を行う “日本国民としての覚悟”が必要になるでしょう。
残念ながら現状の社会保険制度を維持するための対策は国民の負担増へと傾いています。
2022年にはいよいよ国民医療費の高い割合を占める後期高齢者の医療費自己負担率にもメスが入りました。
これは単なる後期高齢者にかかる医療費の抑制に留まらず、さらなる画現役世代の負担増への第一歩でもあるという見方があります。
こうした動きに対し、現役世代はどう向き合っていけばよいのでしょうか。
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