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外貨を保有したほうがよい理由とは?

なぜ資産家は外貨を保有するのか。外貨運用のメリットとは?

 

円預金や日本国債は安全な資産の代表格ですが、忘れてはならないリスクがあります。

それは円建ての資産だということです。

為替は常に変動しており、円の対外的な価値や購買力(モノやサービスを買える力)は保証されていません。今100万円で買えるものは、来年も100万円で買える保証はないのです。

 

 

 

人口減少は円安の要因に

 

人口は国力の基礎であり、経済成長の原動力です。その減少は経済成長を鈍化させ、国力や金利の低下、貿易収支の赤字拡大などにより、通貨安を招く要因となります。

 

総人口の推計-出生中位・高位・低位(死亡中位)推計-

 

 

出典:日本の将来推計人口 平成29年推計(国立社会保障・人口問題研究所)

 

日本では少子高齢化が急速に進んでおり、人口は2008年をピークに減少し続けています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の人口は2053年に1億人を割り込み、2065年には8,808万人まで減少する見通しです(死亡中位・出生中位の場合)。

多くの先進国で人口は減少していく中で、米国は今後も人口増加が続くと推計されています。東アジアを除くアジア、アフリカ地域は、今後も人口増加が続く見通しであり、世界経済における存在感を増していくでしょう。

 

【人口推計(〜2100年)】

 

<ヨーロッパ>

 

 

<アメリカ合衆国>

 

 

<アジア>

 

 

<アフリカ>

 

 

出典:World Population Prospects 2022|United Nations

 

このような状況の中、現在は世界第3位の経済大国である日本の地位も安泰ではありません。日本経済がこのまま停滞、衰退を続ければ、相対的な日本円の価値は低下し、円安になるリスクは高まります。

 

 

国の財政破綻による円安リスク

 

借金大国である日本が財政破綻し、円が暴落するのではと心配する声もあります。しかし、その可能性は極めて低く、財政破綻による円安を心配する必要はないでしょう。

 日本の借金である普通国債残高は、増加の一途をたどっており、2022年度末には1,026兆円になるとの見通しです。これはGDPの2倍を超える規模であり、主要先進国の中で最も高い水準にあります。

 

 

出典:日本の財政を考える|財務省

 

通貨の価値は国の信頼に支えられており、借金が返済できず、財政破綻ともなれば暴落は避けられません。過去幾度も財政破綻に陥り、ハイパーインフレの続くアルゼンチンでは、通貨ペソの下落が止まりません。

 

<アルゼンチンペソ/円チャート>

 

 

出典:Google Finance

 

ここ最近で財政破綻したアルゼンチンやギリシャ、ロシア、スリランカなどに共通しているのは、他国通貨建ての国債を大量に抱えていた点です。

アルゼンチンは、「米ドル建て」の国債で外国から大量の資金を調達し、それが返済できなくなって財政破綻に陥りました。ギリシャは「ユーロ建て」、ロシアやスリランカは「米ドル建て」の債務を返済できなくなったことが原因です。

一方、日本国債はすべて自国通貨である「円建て」。いざとなれば通貨発行権を持つ政府がお金を刷って返済できます。このような逃げ道があるため、自国通貨建ての借金を返せなくなって財政破綻することは、事実上ありません。

とはいえ、借金返済のために大量の円を刷れば、円の価値は下落します。国の信頼も低下するでしょう。財政破綻によって円が紙屑になることはないにしろ、円安のリスク要因であることは確かです。

 

 

円安になるか円高になるかはわからない

 

人口推計や財政状態などをみれば、円安に振れやすい状況にあるといえます。しかし、為替はさまざまな要因で変動するため、将来どうなるかを予想することはできません。

わからないからこそ、どちらに振れてもいいように備えておくのです。資産の一部を外貨で持つことは、円の変動による資産全体への影響を軽減し、資産を守ることにつながります。

外貨には為替リスクがあります。しかし、外貨を持たないことは、資産をすべて円で持つということであり、円に一点集中で賭けている状態です。

日本で生活していくには、円を持たない選択肢はありません。確実に必要な資金は円で確保しておきましょう。そのうえで、当面必要のない資金は、3〜5割程度を目安に外貨で持つことをおすすめします。

保有する外貨の種類は、基軸通貨である米ドル。保有する資産が多い人は、ユーロや人民元、英ポンド、豪ドルなどに分散投資してもよいでしょう。

外貨を保有する方法としては、外貨預金のほか、外貨建ての債券や株式、生命保険などがあります。許容できるリスクや期待するリターンの大きさ、将来お金が必要になる時期などをふまえ、適した方法を選びしょう。

 

 

 

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